こんにちは！アップ創業支援行政書士事務所の梅田です！

 

今回は、行政書士の開業にあたって利用できる資金調達方法について解説します。

 

コラムの後半に、R５R６の行政書士試験合格者限定の着手金無料のサービスのご案内もしていますので是非最後までご確認ください！

 

 

まず、行政書士の開業には主に以下のものを必要とします。

 

１．事務所用物件取得
２．複合機
３．金庫
４．書類保管庫
５．ホームページ作成費
６．広告宣伝費
７．その他開業に必要な費用など

 

規模にもよりますが、おおよそ50万円～300万円程度の開業資金を用意する必要があるでしょう。
自宅の一室の活用等で開業費用を抑えれば、登録費用の30万円程度で開業も可能です。

 

しかしながら、開業初期から積極的に業務を行う場合は広告やWEBサイトの構築などしっかりコストを掛けて開業をすることが必要になります。

 

また、開業初期にはなかなか業務を受注できず多めの運転資金の確保が必要な場合もあります。

 

行政書士の開業資金の調達方法には以下のようなものがあります。

 

１．日本政策金融公庫からの創業融資
２．地方自治体の制度を利用した創業融資
３．補助金
４．クラウドファンディング
５．その他

 

順番に解説をします。

日本政策金融公庫の創業融資

概要

政府系の金融機関である日本政策金融公庫が創業期の融資対象者に対して、「低金利」「長期」「固定金利」「無担保・無保証」などの有利な条件で貸し付けを行う融資です。新規の開業者にとってはメリットが非常に多く、多くの経営者が開業にあたってこの融資を受けています。

 

借入限度額は、7,200万円（うち運転資金4,800万円）。

 

返済期間は、設備資金は20年、運転資金は10年以内（うち据置期間５年以内）。

 

利率は使い道、返済期間、担保の有無によって変動します。

メリット

１．低金利
２．固定金利
３．返済期間が長期で設定可能。
４．原則無担保・無保証
５．返済不要な期間（据置期間）の設定が可能。

デメリット

１．信用情報や自己資金の金額によっては希望金額の調達が難しい場合がある。
２．創業計画書を作るのが難しい。
３．月々の返済が資金繰りを圧迫する可能性がある。

地方自治体の制度を利用した創業融資

概要

民間の金融機関である信用金庫などと信用保証協会、地方自治体が連携して創業期の融資対象者に対して、「低金利」「長期」「固定金利」「無担保・無保証」などの有利な条件で貸し付けを行う融資です。新規の開業者にとってはメリットが非常に多く、日本政策金融公庫の創業融資かこの制度融資のどちらかを選ぶことが多いです。

 

借入限度額等の条件の詳細に関しては、各地方自治体によって様々です。

メリット

１．低金利
２．固定金利
３．返済期間が長期で設定可能。
４．原則無担保・無保証（法人の場合は、経営者保証をつけないために信用保証料の上乗せが必要な場合があります。）
５．返済不要な期間（据置期間）の設定が可能。
６．地域によっては、利子補給や保証料補助の制度がある場合がある。
７．民間の金融機関との取引関係を作ることができる。

デメリット

１．信用情報や自己資金の金額によっては希望金額の調達が難しい場合がある。
２．創業計画書を作るのが難しい。
３．月々の返済が資金繰りを圧迫する可能性がある。
４．日本政策金融公庫と比較して、融資実行までが長期化する傾向にある。
５．信用保証料の支払いが必要。

補助金

概要

地方自治体や国が補助対象事業に対して、対象経費の一部を補助してくれるものです。ほとんどの補助金は返済不要なため、資金繰りを圧迫しない資金調達の方法として人気です。ただし、デメリットも多く、各補助金への理解が必要なため調達の難易度が高いことも特徴です。

 

開業時に使える補助金の代表に「小規模事業者持続化補助金」などがあります。

メリット

１．返済が不要

デメリット

１．ずっと公募しているわけではなく、タイミングが合わなければ申し込むことができない。
２．対象経費は先に支払う必要があり、補助金は対象期間が終了してからの後払いとなる。
３．補助期間よりも前に支払った経費は対象にならない。
４．補助金の交付が決定した後も、補助事業の事業報告を継続的に行う必要がある。

クラウドファンディング

概要

インターネットを介して不特定多数の人々から少額ずつ資金を調達する資金調達方法です。テストマーケティングとしての効果もあり、近年増えてきている資金調達方法ではありますが、様々な形態があることや事前に情報収集が必要なため難易度の高い資金調達方法です。

メリット

１．金銭での返済が不要な形態もある。
２．テストマーケティングとして利用できる。

デメリット

１．手数料が比較的高額なことがある。
２．リターンを提供するための環境を整える必要がある。
３．目標金額に達さないと調達ができないことがある。

その他

概要

その他の開業時の資金調達方法には、ベンチャーキャピタルやエンジェル投資家からの出資などがあります。
一般的には行政書士の開業には使われることはほとんどありません。

メリット

１．返済の義務がない。
２．ベンチャーキャピタルの経営のノウハウを活用することができる。

デメリット

１．開業当初から権利関係が複雑化し、持ち株比率が低下する。
２．経営への干渉が行われることがある。
３．早期的な成果を求められることがある。

 

ここでは、金融機関から開業資金の融資を受けるコツを解説します。

自己資金を30％以上用意する。

自己資金は開業時の融資においてはとても大事です。また、金額に加えてその経緯も重要視される傾向にあります。毎月の給料から少しずつためてきたお金などは事業への本気度が感じられるため、金融機関からの印象が良くなる傾向にあります。

資金繰り表など、金融機関が用意しているフォーマットで足りない情報を補完する資料を作る。

日本政策金融公庫は創業融資の申込者向けにA３一枚分程度の簡易なフォーマットを用意してくれていますが、伝えられる情報量が圧倒的に少ないです。特に、金融機関が最も重要視している現金ベースでの計画書である「資金繰り表」はフォーマットには記載スペースがありません。最低限、資金繰り表は別途用意することをお勧めします。

 

金融機関が求める内容がしっかり含まれている計画書のセットが用意できると審査通過率がグッと上がります。

面談対策をする。

どれだけ丁寧な計画書を作成しても、自分の言葉で伝えることができなければ意味はありません。専門家に創業計画書の作成を依頼した場合でも、必ずその内容を自分の言葉で伝えられるように面談の練習をしておきましょう。

 

融資を受けるために準備する必要があるのは以下のようなものです。

必須

借入申込書、創業計画書、通帳の６か月分のコピー、納税を証明する書類、設備資金で借り入れる場合その見積書、物件の使用権利を証明するもの、許認可が必要な業種はその許可証

必須ではないがあるといいもの

創業計画書を補完する資料、資金繰り表、すでに売上が確定しているものに関しては契約書など、見込み顧客のリスト、会社のパンフレットなど

創業計画書の各項目に沿って作成の方法やコツを簡単に解説します。ここでは資金繰り表についても解説します。

創業の動機【重要度：☆　難易度：△】

創業の動機はとても重要な項目です。A４半分くらいの量を目安に書くと良いでしょう。
ポイントは以下のような点です。

１．熱意のアピール

熱意を伝えることが大切です。成り行きでの開業であることなど印象がわるくなるような記述は控え、自身の体験などから行政書士という事業に対して社会的意義を見出したきっかけ等を書くと良いでしょう。

NG例

儲かりそうだと思ったから

OK例

長年建設業界で働いてきた経験を通して、経営者が複雑な法律手続きに悩んでいたり、許認可が取得できずに大きな案件を受注できないなどの悩みを解決したいと考え、自身の業界経験やSNSで情報発信力を活かすことができると考え開業を決意しました。

創業者の経歴【重要度：◎　難易度：△】

金融機関は事業が成功するかどうかを創業者の経歴から判断することが多いです。A４一枚分程度を目安に書くと良いでしょう。
ポイントは以下のような点です。

１．身に着けてきたスキルや経験について

ご自身のキャリアを単純に記載するのではなく、そこで何を学んだのか、この事業でどのように活かすことができるのかまで記載すると良いでしょう。

NG例

会社員

OK例

長年建設会社で法務を中心とした業務に携わってきました。当時の顧問の行政書士や役所とのコミュニケーションを活発化させ、事業拡大のための許認可取得等を実現してきました。本事業ではこの経験とその他にも財務的な視点等も含めた付加価値の高い支援ができると考えています。

２．新規事業との関連性

直接事業に活かすことができる経歴がない場合でも少しでも関連性を見出す。

NG例

経験なし

OK例

本事業に直接的に活かせる経歴ではありませんが、管理職として部下を複数人まとめていた経験があり、今回の創業にあたっては円滑な組織構築を行い、スムーズに軌道に乗せることに役に立つと考えています。

セールスポイント【重要度：☆　難易度：◎】

他社との差別化ポイントや自社の強みをしっかりアピールしましょう。Ａ４一枚～二枚程度を目安に書くと良いでしょう。ポイントは以下のような点です。

１．ターゲットの明確化

ターゲットを明確にすることが重要です。この層のお客様は必ず自社を利用してくれると自信を持って言える層を細分化して記載しましょう。その際、アンケートや市場調査等を行うと説得力が増します。

NG例

建設会社

OK例

〇〇市でこれから建設業を開業しようとしている創業者や、現在建設業を営んでいて今後事業拡大のため新規の許認可取得を目指しており、現在の申請代行のみの支援に物足りなさを感じており財務的な視点を含めて総合的な支援を必要としている企業。

２．強みや差別化ポイント

自社の強みや差別化ポイントが明確だと金融機関は事業の成功について納得感を持ってくれます。この際、競合他社となる相手の調査等を行うと説得力が増します。

NG例

価格が安い

OK例

建設業許認可で必要な経審等に必要なっ財務的な判断材料を提供することができ、長期的な目線で許認可申請のすスケジュール管理等を行うことができます。また、その他にも社労士や税理士とも積極的に連携することで企業活動全般について支援をすることができるため、従来の行政書士よりもより付加価値の高い支援を実現することができます。

資金使途・金額・返済期間【重要度：◎　難易度：△】

資金使途や金額、返済期間は金融機関にとって重要な判断材料です。適切な金額を適切な用途で使用することをしっかり示しましょう。相見積もりを取って検討したことなどを伝えられると金額に納得感が生れて良いでしょう。
ポイントは以下のような点です。

１．算定根拠の提示

借りれるだけ借りたい、返済期間は最長で、というような要望は通りません。見積書等の積算根拠を提示して妥当な金額を提示しましょう。

NG例

借りれるだけ

OK例

資金使途：設備資金200万円、運転資金100万円　調達方法：御行借入200万円、自己資金100万円　返済期間：５年（据置期間６カ月）

損益計画【重要度：◎　難易度：〇】

損益計画は月次で36か月分、それらをまとめて年次で３年分を作成しましょう。
ポイントは以下のような点です。

１．売上の分解

売上は算定根拠をしっかり示しましょう。行政書士の開業だと、売上を申請件数と単価に分解し、しっかり検討することが大切です。その他、変動要素のある人件費なども同様です。

NG例

12月売上：45万円

OK例

12月売上：申請件数３件×単価150,000円＝45万円

２．業界平均や経験による算定

経費などは業界平均などを参考に厳しめに見積もりましょう。業界平均などとの乖離がある計画書を作成する場合はその根拠も併せて伝えられるようにしておきましょう。
業界平均を調べる際に参考になるのが業界別審査事典や日本政策金融公庫が公表している業界平均等です。

資金繰り表【重要度：☆　難易度：☆】

資金繰り表は損益計画では把握できない、現金ベースでのお金の残り方を把握するための計画書です。この計画を作ると金融機関への返済財源の明確化や黒字倒産の回避につながります。月次で36か月分を作成しましょう。ただし、難易度が非常に高く、フォーマットを入手しても作成できないケースがほとんどでしょう。
ポイントは以下のような点です。

１．入金や支払いのサイトがずれる取引を考慮

経営上、損益計画上での会計処理さと現金の動きが連動しない場合が多くあります。
これは、損益計画（損益計画書）は発生主義で財務を管理しているためです。
そのため、売上がしっかり計上されている計画書を作成しても、その通り経営していると会社に現金が残らないということがあります。
そういった支払いサイトや入金サイトのずれを考慮して、現金主義で経営を管理するためのツールが資金繰り表です。
以下は、損益計画とずれが生じる可能性のある取引です。

売上

売上は掛け取引や手形取引の対象となりやすいです。

 

業界によっては売上の会計処理から半年後の入金などもあり得ます。
そういった業界の場合は、その入金サイト中の経費支払いのための現金を確保できることが資金繰り表上で表現できていなければなりません。

 

また、近年は飲食店やアパレルショップといった現金での取引が多かった業界でもキャッシュレス化が進んできており、入金サイトにずれが生じるようになってきているため注意が必要です。

仕入れ

仕入も売上と同じく掛け取引や手形取引の対象となりやすいです。

 

仕入れは売上とは逆に、支払いサイトが長くなり支払いタイミングが後ろにずれるほど資金繰りは安定します。
売上の入金サイトよりも仕入の支払いサイトが短い場合は資金繰りが圧迫されることになりますので資金繰り表上でしっかり管理する必要があります。

人件費

人件費にも注意が必要です。

 

締め日と給与支払い日が同月の場合は問題ありませんが、例えば、締め日が月末25日、支払日が翌月10日などの場合は損益計画上での給与の会計処理と現金の動きにずれが発生します。

その他の経費

その他、細かい日々の経費をクレジットカードを使っているような場合は支払いは翌月になることが多いため会計処理とのずれを考慮する必要があります。

税金支払い

税金の支払いタイミングは企業によって異なります。中間納付が必要な場合などはそのタイミングをしっかり反映させて管理しましょう。

２．現金を伴わない経費

現金を伴わない経費は損益計画には登場しますが、現金支出を伴わないため資金繰りには影響がありません。
そのため初期投資が大きく減価償却を毎月大きく計上している場合は利益以上に現金が残るということも多いです。
代表的なものは以下のようなものです。

減価償却費

３．損益計画には表れない現金の支出

会計処理上損益計画には表れない現金の支出があります。
これらが多いと損益計画上では利益が大きくても現金はほとんど残っていないということがあります。
資金繰り表を活用することで経費以外の現金支出を管理しましょう。
代表的なものは以下です。

借入金の増加/返済

借入金の増減は負債の増減のため貸借対照表上で表され損益計画（損益計算書）には表れません。
ただし、利息の支払いは営業外費用として経費となります。

個人事業主の給料等

法人の「役員報酬」は経費ですが、個人事業主の事業主給与は経費にはなりません。したがって損益計画（損益計算書）には表れません。

設備購入/売却

例外はありますが、原則として減価償却が必要な資産の購入や売却は経費や売上にはならず、資産の増減となるため貸借対照表上で表され損益計画（損益計算書）には表れません。

資産性の保険料支払い

保険料支払いには経費となる場合と資産として計上する場合があります。
後者の場合は貸借対照表上で表され損益計画（損益計算書）には表れません。

 

この度は、行政書士試験の合格またはご開業おめでとうございます！
行政書士は、市民の身近な法律家としてとてもやりがいのある仕事でわくわくしますよね！

 

私もこの業界に飛びこんでから毎日が新鮮で、新しいことに挑戦できる毎日がとても楽しいです。

 

しかしながら、行政書士は集客が難しいことで有名です。
それゆえに、軌道に乗るまでが長資金繰りが悪化して廃業ということがとても多い業界です。

 

相続や遺言などは司法書士や弁護士、昔からある許認可であればその地域のベテランの先輩の先生等、競合も強いことで、なかなか新人行政書士は受注することが難しいと日々感じています、、、

 

私は、そういった新人行政書士がかかえている悩みを少しでも解決できたらと思い、
①創業融資による軌道にのるまで耐えられる資金の確保
②時代にあった集客が可能なホームページの制作
③IT知識の獲得
を当事務所のサービスとして、行政書士の先生には極力少ない負担で提供できればと思っています。

 

おそらく、ネットで検索すると数万円もする「行政書士開業セット」なるものの販売をみたとこがあるかもしれません。
しかし、書式だけ購入して実務は全くできません。私はその失敗をしました。
なかには役所が公開している申請書をそのまま書式としてカウントしている質の低い開業セットもあります。
これらをいくら購入しても知識がつくこともなければ実務でも役に立ちません。

 

行政書士にとって、実務ができるようになるために必要なのは、開業セットにはいっている書式でも先輩からのアドバイスでもなく、
経験と時間が必要です。行政書士として永く業界にいれば自然と名前が売れてきます。

 

しかしそのためには、売上が少なくても長く業界に居続けるだけの資金力が必要です。

 

そのために必ず日本政策金融公庫から創業融資を受けてください。

 

行政書士という時間を費やしたものだけが生き残れる業界において、「長期返済」「無担保無保証」「低金利」で資金を調達し、日本政策金融公庫とつながりをつくることは必ず役にたちます。

 

相談は無料ですので、行政書士としての開業に不安のある方は是非ご相談ください。

 

アップ創業支援行政書士事務所　代表行政書士　梅田遼翔

安定した集客が可能になるまでの期間を自己資金だけで乗り切ることはかなり難しく、リスクの高い起業です。

 

そのため無担保・無保証・低金利の創業融資を受けておくことはリスク回避の手段として非常に有効です。

 

当事務所は、創業融資支援において対面での共同制作を通じた丁寧な事業計画を作成するために必ず着手金を頂いておりますが、
行政書士の先生を支援するにあたっては着手金０円でご支援させていただいております。
また当事務所が行政書士の融資支援の実績が複数ありますのでご安心ください。

 

また、この融資を通じて行政書士会との繋がりが濃い日本政策金融公庫の担当者とつながることも行政書士としてとてもメリットのあることです。

 

近年の行政書士は、HPの開設が集客において必須となっていることはご存じだと思います。
しかし、インターネットで制作会社を探すとどこも高いなと感じたのではないでしょうか。

 

当事務所は、行政書士のHP製作を得意としている信頼できるIT企業と業務提携をしており、格安でホームページ製作を発注することが可能です。

 

また、保守運用支援等も行っているので高いお金を払ってほったらかしになるという心配はございません。

 

当事務所と業務提携を行っているIT企業は、税理士や行政書士を顧客にIT研修の実績がございます。

 

オンライン申請や業務の電子化が進む近年においてITの知識は必須どころか、ないと仕事にならない場面も多く発生します。
逆に言えば、ITの知識があるだけで年齢層の高い行政書士業界において差別化要素になるとも言えます。

 

①創業融資支援＋ホームページ製作（５％→４％）
②創業融資支援＋IT研修参加（５％→４％）
③創業融資支援＋ホームページ製作＋IT研修参加（５％→３％）
でご依頼いただくと、成功報酬から割引をさせていただきます。

このサービスで当事務所にはほとんど利益がありません

 

一般的な創業融資の資金調達は平均７００万円～８００万円であることが多いです。
対して行政書士事務所の調達額は２００万円程度で報酬額としてはかなり小さめです。

 

しかしながら、
自分と同じように資金繰りや集客で悩む新人行政書士を減らしたい
自分のクライアントに自信を持って紹介できる先生とつながりたい！
そんな想いがあり、行政書士限定のサービスをあつかっております。

 

私自身も融資などを支援する中で、その先生の得意分野やバックグラウンド、人となりを知り、お客様に自信を持って紹介できる先生とのかかわりを広げたいとも思っております。

改めてにはなりますが、本当に試験合格、ご開業おめでとうございます！

 

このサービスは申し込まれなくても、このページで私という人間を知っていただき仲良くしてみたいと少しでも感じていただけますとサービスを開始したことに意味があったなと感じます。

 

交流会や勉強会、ただの意見交換でも結構ですので、是非、お気軽にお問い合わせくだい！

 

アップ創業支援行政書士事務所　代表行政書士　梅田遼翔