こんにちは！財務コンサルタントの梅田です！

 

今回は、民泊の開業にあたって利用できる資金調達方法や始め方について解説します。

 

 

 

そもそも民泊とは

「民泊」についての法令上の明確な定義はありませんが、住宅（戸建住宅やマンションなどの共同住宅等）の全部又は一部を活用して、旅行者等に宿泊サービスを提供することを指して、「民泊」ということが一般的です。ここ数年、インターネットを通じて空き室を短期で貸したい人と宿泊を希望する旅行者とをマッチングするビジネスが世界各国で展開されており、急速に増加している事業形態です。
平成30年6月の住宅宿泊事業法の施行以降は、日本国内でいわゆる民泊を行う場合には、
1.旅館業法（昭和23年法律第138号）の許可を得る
2.国家戦略特区法（平成25年法律第107号）（特区民泊）の認定を得る
3.住宅宿泊事業法の届出を行う
などの方法から選択することとなります。
上記の『３．住宅宿泊事業法の届出を行う』ことによって営業する民泊は、年間営業日数は限られるものの、住専地域等の地域による制限が原則なく(地域によっては条例で制限有)、手続きも簡易なことから非常に人気となっております。
このページでは資金調達にフォーカスして解説していきます。届出などの詳しい民泊を始めるための方法についての解説は以下のコラムをご参照ください。

まず、民泊の開業には主に以下のものを必要とします。

 

１．物件取得
２．内装工事
３．宿泊設備
４．仲介業者手数料
５．広告宣伝費
６．清掃費用
７．その他

 

規模にもよりますが、おおよそ1,000万円～2,000万円程度の開業資金を用意する必要があるでしょう。資金ゼロで開業するのは厳しい業種といえます。

 

費用を抑える方法としては、居抜き物件やリース、中古備品の利用などがあります。
逆に、フランチャイズの加盟や在庫を多く持つ必要がある場合などには初期費用が大きなる傾向があります。
開業時の資金状況に応じて適切なものを選択しましょう。

 

民泊の開業資金の調達方法には以下のようなものがあります。

 

１．日本政策金融公庫からの創業融資
２．地方自治体の制度を利用した創業融資
３．補助金
４．クラウドファンディング
５．その他

 

順番に解説をします。

日本政策金融公庫の創業融資

概要

政府系の金融機関である日本政策金融公庫が創業期の融資対象者に対して、「低金利」「長期」「固定金利」「無担保・無保証」などの有利な条件で貸し付けを行う融資です。新規の開業者にとってはメリットが非常に多く、多くの経営者が開業にあたってこの融資を受けています。

 

借入限度額は、7,200万円（うち運転資金4,800万円）。

 

返済期間は、設備資金は20年、運転資金は10年以内（うち据置期間５年以内）。

 

利率は使い道、返済期間、担保の有無によって変動します。

メリット

１．低金利
２．固定金利
３．返済期間が長期で設定可能。
４．原則無担保・無保証
５．返済不要な期間（据置期間）の設定が可能。

デメリット

１．信用情報や自己資金の金額によっては希望金額の調達が難しい場合がある。
２．創業計画書を作るのが難しい。
３．月々の返済が資金繰りを圧迫する可能性がある。

地方自治体の制度を利用した創業融資

概要

民間の金融機関である信用金庫などと信用保証協会、地方自治体が連携して創業期の融資対象者に対して、「低金利」「長期」「固定金利」「無担保・無保証」などの有利な条件で貸し付けを行う融資です。新規の開業者にとってはメリットが非常に多く、日本政策金融公庫の創業融資かこの制度融資のどちらかを選ぶことが多いです。

 

借入限度額等の条件の詳細に関しては、各地方自治体によって様々です。

メリット

１．低金利
２．固定金利
３．返済期間が長期で設定可能。
４．原則無担保・無保証（法人の場合は、経営者保証をつけないために信用保証料の上乗せが必要な場合があります。）
５．返済不要な期間（据置期間）の設定が可能。
６．地域によっては、利子補給や保証料補助の制度がある場合がある。
７．民間の金融機関との取引関係を作ることができる。

デメリット

１．信用情報や自己資金の金額によっては希望金額の調達が難しい場合がある。
２．創業計画書を作るのが難しい。
３．月々の返済が資金繰りを圧迫する可能性がある。
４．日本政策金融公庫と比較して、融資実行までが長期化する傾向にある。
５．信用保証料の支払いが必要。

補助金

概要

地方自治体や国が補助対象事業に対して、対象経費の一部を補助してくれるものです。ほとんどの補助金は返済不要なため、資金繰りを圧迫しない資金調達の方法として人気です。ただし、デメリットも多く、各補助金への理解が必要なため調達の難易度が高いことも特徴です。

 

開業時に使える補助金の代表に「小規模事業者持続化補助金」などがあります。

メリット

１．返済が不要

デメリット

１．ずっと公募しているわけではなく、タイミングが合わなければ申し込むことができない。
２．対象経費は先に支払う必要があり、補助金は対象期間が終了してからの後場合となる。
３．補助期間よりも前に支払った経費は対象にならない。
４．補助金の交付が決定した後も、補助事業の事業報告を継続的に行う必要がある。

クラウドファンディング

概要

インターネットを介して不特定多数の人々から少額ずつ資金を調達する資金調達方法です。テストマーケティングとしての効果もあり、近年増えてきている資金調達方法ではありますが、様々な形態があることや事前に情報収集が必要なため難易度の高い資金調達方法です。

メリット

１．金銭での返済が不要な形態もある。
２．テストマーケティングとして利用できる。

デメリット

１．手数料が比較的高額なことがある。
２．リターンを提供するための環境を整える必要がある。
３．目標金額に達さないと調達ができないことがある。

その他

概要

その他の開業時の資金調達方法には、ベンチャーキャピタルやエンジェル投資家からの出資などがあります。

メリット

１．返済の義務がない。
２．ベンチャーキャピタルの経営のノウハウを活用することができる。

デメリット

１．開業当初から権利関係が複雑化し、持ち株比率が低下する。
２．経営への干渉が行われることがある。
３．早期的な成果を求められることがある。

 

融資を受けるために準備する必要があるのは以下のようなものです。

必須

借入申込書、創業計画書、通帳の６か月分のコピー、納税を証明する書類、設備資金で借り入れる場合その見積書、物件の使用権利を証明するもの、許認可が必要な業種はその許可証

必須ではないがあるといいもの

創業計画書を補完する資料、資金繰り表、すでに売上が確定しているものに関しては契約書など、見込み顧客のリスト、会社のパンフレットなど

ここでは、金融機関から開業資金の融資を受けるコツを解説します。

自己資金を30％以上用意する。

自己資金は開業時の融資においてはとても大事です。また、金額に加えてその経緯も重要視される傾向にあります。毎月の給料から少しずつためてきたお金などは事業への本気度が感じられるため、金融機関からの印象が良くなる傾向にあります。

資金繰り表など、金融機関が用意しているフォーマットで足りない情報を補完する資料を作る。

日本政策金融公庫は創業融資の申込者向けにA３一枚分程度の簡易なフォーマットを用意してくれていますが、伝えられる情報量が圧倒的に少ないです。特に、金融機関が最も重要視している現金ベースでの計画書である「資金繰り表」はフォーマットには記載スペースがありません。最低限、資金繰り表は別途用意することをお勧めします。

面談対策をする。

どれだけ丁寧な計画書を作成しても、自分の言葉で伝えることができなければ意味はありません。専門家に創業計画書の作成を依頼した場合でも、必ずその内容を自分の言葉で伝えられるように面談の練習をしておきましょう。

 

創業計画書の各項目に沿って作成の方法やコツを簡単に解説します。ここでは資金繰り表についても解説します。

創業の動機【重要度：☆　難易度：△】

創業の動機はとても重要な項目です。A４半分くらいの量を目安に書くと良いでしょう。
ポイントは以下のような点です。

 

１．熱意を伝えることが大切です。成り行きでの開業であることや即売却を考えているなど印象がわるくなるような記述は控え、自身の体験などから民泊という事業に対して社会的意義を見出したきっかけ等を書くと良いでしょう。
NG例）儲かりそうだと思ったから
OK例）過去に社員研修で民泊を利用した際に、地域になじんだ宿泊施設に魅力を感じた体験を通して、空き家となっている所有物件を活かすことで地域に貢献できると考え開業を決意しました。

創業者の経歴【重要度：◎　難易度：△】

金融機関は事業が成功するかどうかを創業者の経歴から判断することが多いです。A４一枚分程度を目安に書くと良いでしょう。
ポイントは以下のような点です。

 

１．ご自身のキャリアを単純に記載するのではなく、そこで何を学んだのか、この事業でどのように活かすことができるのかまで記載すると良いでしょう。
NG例）会社員
OK例）イベント運営会社の社員として主にインバウンド向けに地域の魅力を伝えるイベントの開催運営に関わってまいりました。そこで、外国人が求める日本の伝統や文化などのブームをいち早くキャッチし事業に落とし込む力を養ってきました。本事業でこの能は力を活かしてインバウンド向けに日本の地方の魅力を楽しんでもらえるような民泊運営ができると考えています。

 

２．直接事業に活かすことができる経歴がない場合でも少しでも関連性を見出す。
NG例）経験なし
OK例）本事業に直接的に活かせる経歴ではありませんが、中間管理職として部下を複数人まとめていた経験があり、今回の創業にあたっては円滑な組織構築を行い、スムーズに軌道に乗せることに役に立つと考えています。

セールスポイント【重要度：☆　難易度：◎】

他社との差別化ポイントや自社の強みをしっかりアピールしましょう。Ａ４一枚～二枚程度を目安に書くと良いでしょう。ポイントは以下のような点です。

 

１．ターゲットを明確にすることが重要です。この層のお客様は必ず自社を利用してくれると自信を持って言える層を細分化して記載しましょう。その際、アンケートや市場調査等を行うと説得力が増します。
NG例）インバウンド
OK例）中国などのアジア圏からの旅行者で日本の地域の文化などを体験しながら宿泊できる施設を求めているファミリー。

 

２．自社の強みや差別化ポイントが明確だと金融機関は事業の成功について納得感を持ってくれます。この際、競合他社となる相手の調査等を行うと説得力が増します。
NG例）価格が安い
OK例）ホストが地域の祭りやイベントに招待することで様々な体験が可能なため日本の地域の文化に触れたい旅行者にとって満足度の高い宿泊施設となっています。また、その他にも地域の飲食店との協業によって食事にもこだわりを持たすことができます。季節ごとのイベントの違いなどからリピート需要も見込むことができます。

資金使途・金額・返済期間【重要度：◎　難易度：△】

資金使途や金額、返済期間は金融機関にとって重要な判断材料です。適切な金額を適切な用途で使用することをしっかり示しましょう。相見積もりを取って検討したことなどを伝えられると金額に納得感が生れて良いでしょう。
ポイントは以下のような点です。

 

１．借りれるだけ借りたい、返済期間は最長で、というような要望は通りません。見積書等の積算根拠を提示して妥当な金額を提示しましょう。
NG例）借りれるだけ
OK例）資金使途：設備資金800万円、運転資金200万円　調達方法：御行借入600万円、自己資金400万円　返済期間：７年（据置期間３カ月）

損益計画【重要度：◎　難易度：〇】

損益計画は月次で36か月分、それらをまとめて年次で３年分を作成しましょう。
ポイントは以下のような点です。

 

１．売上は算定根拠をしっかり示しましょう。民泊の開業だと、売上を宿泊日数と客数に分解し、しっかり検討することが大切です。その他、変動要素のある人件費なども同様です。
特に、民泊事業では年間の営業日数が180日に限定されているのでしっかり考慮しましょう。
NG例）12月売上：40万円
OK例）12月売上：宿泊日数10日×宿泊人数4人×平均客単価10,000円＝40万円

 

２．経費などは業界平均などを参考に厳しめに見積もりましょう。業界平均などとの乖離がある計画書を作成する場合はその根拠も併せて伝えられるようにしておきましょう。
業界平均を調べる際に参考になるのが業界別審査事典や日本政策金融公庫が公表している業界平均等です。

資金繰り表【重要度：☆　難易度：☆】

資金繰り表は損益計画では把握できない、現金ベースでのお金の残り方を把握するための計画書です。この計画を作ると金融機関への返済財源の明確化や黒字倒産の回避につながります。月次で36か月分を作成しましょう。ただし、難易度が非常に高く、フォーマットを入手しても作成できないケースがほとんどでしょう。
ポイントは以下のような点です。

 

１．掛け取引や手形取引などの入金や支払いのサイトがずれる取引を考慮して作成する。

 

２．損益計画には出てくる「減価償却」は含めない。

 

３．損益計画には出てこない「借入金返済」や「個人事業主の給料等」を含める。

 

専門家に融資のサポートを依頼するメリットは以下のようなものが考えられます。

 

１．資金繰り表など高度な専門知識が必要な計画書の作成が可能。
２．金融機関の目線で計画書や補助資料が作成可能。
３．開業時期に合わせてスケジューリングが可能。
４．民泊の開業に必要な許認可申請も併せて依頼可能。（当事務所のような行政書士が対応できる専門家に限る）
５．面談対策ができる

逆に専門家を利用することによるデメリットも存在します。

 

１．報酬が発生する。
２．創業融資特化の専門家ではないケースがある。（税理士が税務相談のフロント商品として格安で扱っていて粗悪なケースなど）

新規で起業や開業をする場合に有利な条件で借りることのできる創業融資の制度は、全国共通の日本政策金融公庫の制度の他にも地方公共団体が実施しているものも数多く存在しています。
日本政策金融公庫の創業融資と地方公共団体の制度融資の融資のどちらが有利ということはできません。
特に、借入限度額が大きいことや融資実行までの期間のスピード感は日本政策金融公庫の方が有利なことが多いことに対し、制度融資では利子補給という一定の利息金額や保証料に対して補助金がでたり、民間の金融機関との取引関係を構築できるという点でメリットが大きいことが多いです。
ご自身の住んでいる地域や開業予定地の制度融資を以下のページから確認してみて有利だと思う制度に申し込みをすることをおすすめしています。
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いかがだったでしょうか。民泊の開業時に利用できる資金調達の方法はさまざまですし、それぞれ押さえるポイントが違います。当事務所のような専門家を利用することはこれらを調べる手間を省き、その他の開業準備をスムーズに進めることに役に立ちます。ぜひ、お気軽にご相談ください。