創業融資は自己資金なしで受けることができるのか
こんにちは！
行政書士の梅田です！
今回のコラムでは「創業融資は自己資金なしで受けることができるのか」という内容でお話をします！
創業融資では自己資金はいくら必要？
結論、創業融資は自己資金なしでも申し込めます。
最近、日本政策金融公庫の新創業融資の内容が変更され自己資金1/10の要件が撤廃されて、自己資金がなくても融資を申し込めるようになりました。
ただし、自己資金なしだと融資の実行はかなり厳しいのが現実です。
なぜ自己資金がないのか融資担当者が納得する理由を提示できなければ融資の実行は厳しいと言えるでしょう。
では、いくら自己資金があれば融資を受けやすいのかというと、調達希望額の1/3程度あれば自己資金が原因で融資が実行されないというケースは少ないです。
自己資金なしの場合はどうしたらいいのか
自己資金なしの場合に少しでも融資を受ける確立をあげるためには、以下のような方法があります。
・親や親族から返済義務のない支援を受ける
・アルバイトなどで少しでもお金をためる
親や親族からの支援は自己資金として認めてもらえることが多いです。しかしながら、自分でコツコツためてきた自己資金と比べると融資担当者からの評価は低くなります。
親や親族からの支援のみで申し込むと調達希望額の1/3では少ないかもしれません。
一番金融機関への印象が良いのは、開業時期を多少遅らせてでも自分でお金をためることです。
最低でも1/10程度はためることが望ましいです。
自己資金なしの場合のNGな例
自己資金なしの場合でもやってはいけないこと、やっても意味ないことが存在します。
・消費者金融やキャッシングで調達したお金を自己資金とする
・事業に使わないお金を自己資金とする
いわゆる見せ金といわれるお金を用意することはNGです。
日本政策金融公庫などの金融機関は自己資金が記載されている通帳のみを確認するわけではありません。
その自己資金がどのようにしてためられてきたのか、いつ手にしたお金なのかまで調べます。
そのコツコツためてきた人間性を評価して融資を実行しているといっても過言ではありません。
額面だけ自己資金があるように見せても意味はなく、むしろ不誠実だと捉えられかねませんのでおすすめしません。
まとめ
まとめると、自己資金なしでも申し込むことができるようになったが、融資を引き出すためには最低でも1/10~1/3程度の自己資金をためることが望ましいということになります。
記事監修 梅田遼翔
行政書士/財務コンサルタント・梅田遼翔（ウメダハルカ）アップ創業支援行政書士事務所代表。
創業融資、許認可、会社設立をまとめて支援する創業のワンストップ支援を展開している。創業後には財務コンサルタントとして『経営者をお金の悩みから解放する』をモットーに資金繰りの管理や追加の資金調達を支援。
全国すべての地域の創業の相談に対応している。
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