【相談無料】飲食店の開業の流れを行政書士が解説！営業許可申請と開業資金の調達を横断整理！

飲食店開業の流れを解説！行政書士が営業許可申請と資金調達を横断整理！

こんにちは！行政書士の梅田です！

今回は、飲食店の開業の流れを解説します。

飲食店の開業時には、大きく分けて『許認可申請』『資金調達』『それ以外の店舗開発』の３つとなります。

これらの開業業務を同時並行でかつ順序良く行うことが開業予定日を遅らせないコツとなりますので、しっかりスケジュール感を意識していきましょう。

このページの目次

まずは、物件の選定を行いましょう。

物件が決まっていることは、資金調達、許認可申請のどちらにおいても必須です。

また、融資の申し込みには見積もりを取得している必要があるのでこちらも早めに用意をしておきましょう。
ちなみに、融資の申込よりも前に自己資金で設備を購入している場合は領収書をしっかりと残しておきましょう。

物件の申込、設備の見積もりが取得出来たらすぐに事業計画書を完成させ、融資の申込を行いましょう。

融資の申込が遅れると、資金調達が出来ずに設備の購入等が遅れ、営業許可の申請もできません。

理想は物件や設備の選定中にある程度の事業計画書のたたき台（８０％程度）は作成しておき、それらが確定した段階で反映させるだけにするのが望ましいです。

しかし、物件や設備の選定は事業の成功を左右する重要な要素です。
片手間で事業計画書を作成するもの簡単ではありません。
そういった場合は、創業融資に特化した専門家を利用して事業計画書作成を上手くハンドリングしてもらうことも検討しましょう。

当事務所『アップ創業支援行政書士事務所』のサービスでは、あらかじめ無料の融資診断によって融資の見込み金額や調達可能性を把握したうえで開業準備を進められるので精神的にも余裕ができます。

融資の審査が終わり実行金額が決まったら、設備を取得し即座に許認可申請を行います。
融資の実行は許認可を取得して、営業許可証の写しを提出することで行われます。

「だとしたらなぜ、許認可申請に先立って融資を確定させておくのか？」という質問をよく受けます。

それは、飲食店営業許可特有の『設備がすべてそろっている状態で許可を出す』という条件があるからです。

ここでさらに「その設備を買うための資金のために融資を受けたいのに順序がおかしい」という質問もよくされます。

まさにその通りで、この順序の違和感が飲食店開業の準備の進め方を難しくしている要因です。

しかし、ビジネスの世界では購入から支払いまでは、おおよそ１か月ほどのラグがあることが多いです。また、融資が既に確定していれば入金を融資実行まで待ってもらうよう交渉することも可能です。

なので、あらかじめ融資を確定させておき支払いまでの短い期間で許可の取得までを行うことが、開業の前の資金ショートを防ぐことにおいて非常に重要となります。

このスケジューリングは許認可も扱える専門家でないとかなり難しいテクニックとなるので、
創業融資に特化していて、かつ許認可申請も同時に扱える専門家を利用することをお勧めします。

当事務所『アップ創業支援行政書士事務所』もそのようなスケジュール管理を強みとする専門家です。

許認可まで取得出来たら、後は許可証を提出して融資を実行してもらうのみです。
許可証の写し等の書類は郵送でやり取りをすることになるので、支払に間に合うよう余裕をもって提出を行いましょう。

創業融資の制度によっては、直接見積書や請求書の発行元企業に入金されることもあるので注意が必要です。

ここまでは主に、『許認可申請』『資金調達』について開業の流れを解説してきましたが、それらとずっと並行して行わなければならないのが『店舗開発』です。

『店舗開発』といっても、内装などのハード面だけではありません。メニュー開発、採用やオペレーションの準備も必要です。

開業１か月前

取引士先や従業員の家族などを集めて感謝を伝えたり決起を行うことも重要です。
また、オープンの前に実際の営業に近い形でオペレーションの確認などができるため時間や資金に余裕がある場合はプレオープンをおすすめします。

これら以外にも飲食店の開業には様々な準備が必要であり、どれも同時並行で行う必要があります。
創業者はこの『店舗開発』に最も力を注ぐべきであり、『許認可』や『資金調達』の部分にはなるべく時間をかけるべきではありません。

しかし、これらがしっかり行えていないと営業そのものが開始できないのも事実です。

私は創業者が本業の『店舗開発』に専念できるよう、こいった業務については専門家を頼るべきだと考えています。

当事務所『アップ創業支援行政書士事務所』は創業者が店舗開発に全力で臨めるよう、『許認可』『資金調達』についてワンストップでサポートする体制があります。

ぜひお気軽にお問い合わせください。