【2025年版】広島県の起業・開業で利用できる制度融資!日本政策金融公庫の創業融資と徹底比較!

広島県の起業・開業で利用できる制度融資!日本政策金融公庫の創業融資と徹底比較!

最終更新日:2025/4/18

 

広島県には創業にあたり活用できる融資制度がいくつかあります。
創業で利用できる融資制度は、無担保、無保証、低金利、長期借入が可能な手厚いサービスです。
しかし、種類もいくつかあり、地域によっても内容が違うため、どれをを選んだらいいのか悩んでいる方も多いと思います。

 

このサイトでは、広島県で利用できる創業融資制度をピックアップし比較しています。

 

申し込み合前にそれぞれの制度を確認して、最適な制度を選ぶ参考にしてみてください。

 

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広島県の創業融資制度

「創業支援資金」

この資金は、本県産業を担う中小企業者等の事業確立・拡大に必要な資金を円滑に供給することにより、広島県産業の多様で均衡ある発展に資することを目的とした資金です。

 

詳しくは広島県のホームページ

「創業支援資金」の対象者

次のいずれかの要件に該当する者。   

 

(1)事業を営んでいない個人であって、1月以内に新たに事業を開始する具体的計画を有すること。       
(2)事業を営んでいない個人であって、2月以内に新たに会社を設立し、当該会社が事業を開始する具体的計画を有すること。       
(3)創業を行った個人であって、事業を開始した日以後5年を経過していないこと。       
(4)事業を営んでいない個人により設立された会社であって、その設立の日以後5年を経過していないこと。       
(5)中小企業者である会社が新たに会社を設立する場合であって、当該会社が事業を開始する具体的計画を有すること。       
(6)中小企業者である会社が新たに設立した会社であって、その設立の日以後5年を経過していないこと。       
(7)事業を営んでいない個人が、個人事業主として創業した後に同一事業を承継させた会社を設立する場合であって、当該会社が個人で創業した日以後5年を経過していないこと。

 

上記(1)~(4)のいずれかに該当し、次のいずれかの要件を満たし、かつ事業の廃止の日又は解散の日から5年を経過していないもの
(ア)過去に自らが営んでいた事業の経営の状況の悪化により廃止した経験を有するもの。
(イ)過去に経営の状況の悪化により解散した会社の当該解散の日において当該会社の業務を執行する役員であったもの。

「創業支援資金」の詳細

資金の使い道

設備資金および運転資金

 

参考:【用語解説】設備資金 【用語解説】運転資金

融資限度額

3,500万円

返済期間

10年以内(うち据置期間1年以内)

 

参考:【用語解説】据置期間

利率

運転資金の場合
・3年以内・・・0.9%
・3年超5年以内・・・1.1%
・5年超10年以内・・・1.3%
設備資金の場合
・3年以内・・・0.6%
・3年超5年以内・・・0.8%
・5年超10年以内・・・1.0%

 

ただし、運転資金に設備資金を加え、一体として融資実行する場合は、運転資金の貸出利率が適用されます。

その他

すべて広島県信用保証協会の信用保証(創業関連保証、再挑戦支援保証又はスタートアップ創出促進保証)付きとし、保証料率は、各年度の広島県県費預託融資制度要綱運営細則の別表に定めるとおりとする。

 

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広島県の各市区町村の創業融資制度

広島市の創業融資制度「創業支援融資」

市内の中小企業者及び組合に対し、事業活動に必要な資金の供給を円滑化するため、広島市が金融機関と協調して行う融資です。

 

詳しくは広島市のホームページ

「創業支援融資」の対象者

事業を営んでいない個人が融資対象となる中小企業者として新たに事業を営もうとするもの又は事業を開始した日以後3年を経過していないもの

「創業支援融資」の詳細

資金の使い道

設備資金および運転資金

融資限度額

3,500万円

返済期間

10年以内(うち据置期間1年以内)

利率

1.0%以下
ただし、「創業チャレンジ・ベンチャー支援事業」の認定を受けたものは0,5%以下となります。

その他

原則として信用保証協会の保証付きとなり、創業関連・再挑戦支援保証適用時は年0.7%、スタートアップ創出促進保証適用時は年0.9%となります。

呉市の創業融資制度「創業支援資金」

独立開業の資金が必要な時や呉市インキュベーション施設入居者が独立開業の資金を必要とする時に利用できる融資制度です。

 

詳しくは呉市のホームページ

「創業支援資金」の対象者

次のうちいずれかの要件を満たすもの。
・創業者又は創業後5年未満の中小企業者
・創業者又は創業後5年未満の中小企業者かつ呉市インキュベーション施設入居者

「創業支援資金」の詳細

資金の使い道

設備資金および運転資金

融資限度額

3,500万円

返済期間

10年以内(うち据置期間1年以内)

利率

1.0%以下
ただし、呉市インキュベーション施設入居者は0,9%以下となります。

その他

原則として信用保証協会の保証付きとなり、保証料がかかります。

尾道市の創業融資制度「創業資金利子補給金交付制度」

尾道市内での新事業の創出を支援し、本市経済の活性化を図ることを目的とする制度です。

 

詳しくは尾道市のホームページ

「創業資金利子補給金交付制度」の対象者

次の全ての要件を満たすもの。
(1)尾道市内に事業所を有している事業者
(2)上記資金の対象融資を受けて1年以内に創業した事業者、または、創業後1年以内に融資を受けた事業者 (第2創業は除く)
(3)尾道市税(市県民税・固定資産税・都市計画税・軽自動車税・法人市民税)を滞納していない事業者

 

ただし、居住地・住民登録地は、尾道市に限定されません。

「創業資金利子補給金交付制度」の詳細

対象融資

・日本政策金融公庫の創業に係る資金
・広島県制度融資の「創業支援資金」

利子補給率

融資の当初2年間の支払利子相当額(1,000円未満の端数は切り捨て)
補給額の上限は年間30万円です。

その他

融資実行日から60日以内の申請が必要です。

福山市の創業融資制度「創業支援資金」

福山市と金融機関が一定の資金を出し合い、必要に応じて広島県信用保証協会の信用保証をつけ、金融機関が中小企業に融資する制度です。

 

詳しくは福山市のホームページ

「創業支援資金」の対象者

創業予定者又は創業後5年未満の中小企業者(分社化を含む)もしくは市内に1年以上住所を有する個人又は市内に本社を有する企業で以下の要件をすべて満たす者
(1)市税を完納している
(2)広島県信用保証協会の保証対象事業に該当する
(3)取引停止処分を受けていない
(4)信用保証協会の代位弁済による債務を負担していない
(5)返済能力を有する

「創業支援資金」の詳細

資金の使い道

設備資金および運転資金

融資限度額

2,000万円

返済期間

10年以内(うち据置期間1年以内)
スタートアップ創出促進保証については,申込金融機関において本保証付融資と原則同時にプロパー融資を実行する又は保証申込み時においてプロパー融資の残高がある場合は据置期間を3年以内となります。

利率

信用保証なしの場合・・・1.30%
信用保証付きの場合・・・1.00%

その他

信用保証料は年0.7%です。

東広島市の創業融資制度「創業支援資金」

市内中小企業者の経営基盤の確立を図るため、東広島市が事業経営上必要な資金を供給し、企業経営の安定と向上に資することを目的とする融資制度です。

 

詳しくは東広島市のホームページ

「創業支援資金」の対象者

次の条件を満たしているもの。
(1)市内に主たる事業所を設け、次のいずれかに該当するもの。
・新たに事業を開始又は会社設立予定の個人
・中小企業者である会社が新たに会社を設立する場合であって、当該会社が事業を開始する具体的計画を有すること。
・事業開始又は会社設立後5年未満の中小企業者
・事業を営んでいない個人が、個人事業主として創業した後に同一事業を承継させた会社を設立する場合であって、当該会社が個人で創業した日以降5年を経過していないこと。
(2)市税を完納していること。

「創業支援資金」の詳細

資金の使い道

設備資金および運転資金

融資限度額

1対象者につき500万円以内
(制度内の他資金と併用する場合は、合計額が2,000万円以内)

返済期間

10年以内(うち据置期間1年以内)
スタートアップ創出促進保証については,申込金融機関において本保証付融資と原則同時にプロパー融資を実行する又は保証申込み時においてプロパー融資の残高がある場合は据置期間を3年以内となります。

利率

年1.2%

 

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日本政策金融公庫の創業融資制度「新規開業資金」

日本政策金融公庫の「新規開業資金」は広島県での創業に関わらず全国共通で申し込むことができる融資制度です。

 

日本政策金融公庫 国民生活事業では、女性、若者、シニアの方や廃業歴等があり創業に再チャレンジする方、中小会計を適用する方など、幅広い方が創業・スタートアップを「新規開業資金」にて支援してもらえます。

 

詳しくは日本政策金融公庫のホームページ

日本政策金融公庫「新規開業資金」の対象者

新たに事業を始める方または事業開始後概ね7年以内の方が対象です。

 

無担保・無保証融資、利率の引き下げを利用するためには、新たに事業を始める場合または事業開始後税務申告を2期終えていない場合に該当する必要があります。

 

また、利用できるのは、「新たに営もうとする事業について、適正な事業計画を策定しており、当該計画を遂行する能力が十分あると認められる方」に限る、という条件があります。

日本政策金融公庫「新規開業資金」の詳細

資金の使い道

新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金

融資限度額

7,200万円(うち運転資金4,800万円)

返済期間

設備資金・・・20年以内(うち据置期間5年以内)
運転資金・・・10年以内(うち据置期間5年以内)

利率

利率は使い道、返済期間、担保の有無によって変動します。

その他

次のいずれかに該当する方は、通常よりも有利な条件で利用することができます。
・女性、若者、シニアの方で創業する方
・廃業歴等があり、創業に再チャレンジする方
・中小会計を適用して創業する方

 

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まとめ

広島県には様々な創業融資の制度や保証料や利子の補助の制度があります。

 

一般的には、日本政策金融公庫の方が融資実行までのスピードが早く、借入期間の長さや借入限度額の大きさにメリットがありますが、地方公共団体の制度融資は保証料の補助や利子補給などの面でメリットがあることが多いです。

 

どちらを利用するにしても、創業融資の審査を通過するためには、説得力あふれる創業計画書、面談対策などが必須になってきます。

 

一人では難しい部分や判断に迷う場合は、専門家の手を借りながら、創業準備を進めていきましょう。

 

記事監修 梅田遼翔

行政書士/銀行融資診断士・梅田遼翔(ウメダハルカ)アップ創業支援行政書士事務所代表。

創業融資、許認可、会社設立をまとめて支援する創業のワンストップ支援を展開している。創業後には財務コンサルタントとして『経営者をお金の悩みから解放する』をモットーに資金繰りの管理や追加の資金調達を支援。

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