最終更新日：2025/4/18

 

香川県には創業にあたり活用できる融資制度がいくつかあります。
創業で利用できる融資制度は、無担保、無保証、低金利、長期借入が可能な手厚いサービスです。
しかし、種類もいくつかあり、地域によっても内容が違うため、どれをを選んだらいいのか悩んでいる方も多いと思います。

 

このサイトでは、香川県で利用できる創業融資制度をピックアップし比較しています。

 

申し込み合前にそれぞれの制度を確認して、最適な制度を選ぶ参考にしてみてください。

 

 

「新規創業融資」

この資金は、香川県での創業時に必要な資金の円滑な供給を図ることを目的に作られた資金です。

 

詳しくは香川県のホームページへ

「新規創業融資」の対象者

県内で新たに事業を開始しようとする方で、次の要件のいずれかに該当する方
（１）事業を営んでない個人で、１か月以内に新たに事業を開始する具体的な計画を有すること
（２）事業を営んでいない個人で、２か月以内に新たな会社を設立し、当該会社が事業を開始する具体的な計画を有すること
（３）事業を営んでいない個人が事業を開始し、開始後１年を経過しないこと
（４）事業を営んでいない個人により設立された会社であって、その設立の日以後１年を経過しないこと
（５）(３)に規定する事業者であって新たに会社を設立したものが、事業の譲渡により事業の全部又は一部を当該会社に承継させる場合であって、個人の事業開始後１年を経過しないこと

「新規創業融資」の詳細

資金の使い道

設備資金および運転資金

 

参考：【用語解説】設備資金　【用語解説】運転資金

融資限度額

2,000万円

返済期間

設備資金・・・10年以内（うち据置期間２年以内）
運転資金・・・７年以内（うち据置期間１年以内）

 

参考：【用語解説】据置期間

利率

1.45%以内（固定利率）

その他

信用保証協会の信用保証が必要であり、年0.58%の保証料がかかります。ただし、0.58%の件からの保証料補助があります。

 

また、信用保証用を上乗せすることで経営者保証を不要とする制度もあります。

 

高松市の創業融資制度「開業資金」

市内事業者を支援するため、中小企業へ事業資金を融資する制度です。

 

詳しくは高松市のホームページへ

「開業資金」の対象者

（１）申請時、継続して１年以上市内に住所を有する年齢25歳以上の者
（２） 市民税の課税のある者で、納期限到来分を完納している者
（３） 市内において自ら中小企業者として独立開業するための適切かつ確実な事業計画を有し、これを実施する経営能力を有する者
（４） 同一事業に５年以上勤務し市内にその事業（保証協会の保証対象業種に限る。）と同一の事業を新たに開業しようとする者
（５） 現在、高松市中小企業融資制度の連帯保証人になっていない者

「開業資金」の詳細

資金の使い道

設備資金および運転資金

融資限度額

500万円

返済期間

60か月以内（６か月以内の据置期間を含む。）

利率

2.1%以内（固定利率）

その他

信用保証協会の信用保証は必要ありません。

 

連帯保証人2名以上（原則としてうち1名は元の雇用主）（法人は代表者を含め3名）
必要に応じ担保徴求があります。

丸亀市の創業融資制度「丸亀市創業支援融資制度」

丸亀市では、市内でがんばる中小企業者のために、事業活動や設備投資など、必要に応じた様々な融資制度を設けています。

 

詳しくは丸亀市のホームページへ

「丸亀市創業支援融資制度」の対象者

市内で新規に事業を開始しようとする人（開始して１年未満の人も含む）で、市町村税の滞納がなく、丸亀商工会議所又は丸亀市飯綾商工会の専門相談員による「創業計画書」等について指導を受け、適切と認められた場合で、次のいずれかに該当する人
（１）事業を営んでいない個人が借入金額の1/3以上の自己資金を融資、１か月以内に新規に事業を始めるための具体的な事業計画を持っている人
（２） 事業を営んでいない個人が事業を開始し、その日から１年を経過していない人
（３） 事業を営んでいない個人が事業を開始し、その日から１年を経過していないとき

「丸亀市創業支援融資制度」の詳細

資金の使い道

設備資金および運転資金

融資限度額

700万円
ただし、創業関連保証との融資残高の合計金額が3,200万円を超えないこと

返済期間

60か月以内（６か月以内の据置期間を含む。）

利率

年1.5%~

その他

信用保証協会の信用保証が必要であり、年0.58%の保証料がかかります。
原則無担保で、法人代表者以外の連帯保証人は不要です。

 

以下の補助があります。
保証料補給金・・・保証料相当額
利子補給金・・・年利１％相当額

 

日本政策金融公庫の「新規開業資金」は香川県での創業に関わらず全国共通で申し込むことができる融資制度です。

 

日本政策金融公庫 国民生活事業では、女性、若者、シニアの方や廃業歴等があり創業に再チャレンジする方、中小会計を適用する方など、幅広い方が創業・スタートアップを「新規開業資金」にて支援してもらえます。

 

詳しくは日本政策金融公庫のホームページへ

日本政策金融公庫「新規開業資金」の対象者

新たに事業を始める方または事業開始後概ね７年以内の方が対象です。

 

無担保・無保証融資、利率の引き下げを利用するためには、新たに事業を始める場合または事業開始後税務申告を2期終えていない場合に該当する必要があります。

 

また、利用できるのは、「新たに営もうとする事業について、適正な事業計画を策定しており、当該計画を遂行する能力が十分あると認められる方」に限る、という条件があります。

日本政策金融公庫「新規開業資金」の詳細

資金の使い道

新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金

融資限度額

7,200万円（うち運転資金4,800万円）

返済期間

設備資金・・・20年以内（うち据置期間５年以内）
運転資金・・・10年以内（うち据置期間５年以内）

利率

利率は使い道、返済期間、担保の有無によって変動します。

その他

次のいずれかに該当する方は、通常よりも有利な条件で利用することができます。
・女性、若者、シニアの方で創業する方
・廃業歴等があり、創業に再チャレンジする方
・中小会計を適用して創業する方

 

香川県には様々な創業融資の制度や保証料や利子の補助の制度があります。

 

一般的には、日本政策金融公庫の方が融資実行までのスピードが早く、借入期間の長さや借入限度額の大きさにメリットがありますが、地方公共団体の制度融資は保証料の補助や利子補給などの面でメリットがあることが多いです。

 

どちらを利用するにしても、創業融資の審査を通過するためには、説得力あふれる創業計画書、面談対策などが必須になってきます。

 

一人では難しい部分や判断に迷う場合は、専門家の手を借りながら、創業準備を進めていきましょう。

 

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