名古屋市や愛知県には創業にあたり活用できる融資制度がいくつかあります。
創業で利用できる融資制度は、無担保、無保証、低金利、長期借入が可能な手厚いサービスです。
しかし、種類もいくつかあり、地域によっても内容が違うため、どれをを選んだらいいのか悩んでいる方も多いと思います。

 

このサイトでは、愛知県や名古屋市で利用できる創業融資制度をピックアップし比較しています。

 

申し込み合前にそれぞれの制度を確認して、最適な制度を選ぶ参考にしてみてください。

 

↓↓愛知県、名古屋市のご相談↓↓

初回相談無料！

土日祝・即日対応も可能！

対面・オンラインどちらも可能！

 

愛知県内で事業を営む中小企業の方々の事業及び設備資金を融資する制度です。
原則、固定金利となっていますので、計画的な返済が可能です。
信用保証協会への信用保証料について、通常の料率に比べ低く設定されています。
詳しくは愛知県のホームページへ
参考：【用語解説】制度融資　【用語解説】信用保証協会

「経済環境適応資金　創業等支援資金（創業）」

「経済環境適応資金　創業等支援資金（創業）」の対象者

以下のいずれかに該当するもの
① 以下いずれかの創業前の創業者で、事業開始に係る具体的計画を有するもの
ア 1か月以内に新たに個人で事業を開始する、事業を営んでいない個人
イ 2か月以内に新たに会社を設立して事業を開始する、事業を営んでいない個人
ウ 自らの事業の全部又は一部を継続的に実施しつつ新たに会社を設立して、新たな会社が事業を開始する具体的計画を有する、中小企業者である会社
② 以下のいずれかの創業後の創業者
ア 事業を営んでいない個人が新たに事業を開始し、事業を開始した日以後5年を経過していないもの
イ 事業を営んでいない個人が新たに設立した会社で、設立の日以後5年を経過していないもの
ウ 中小企業者である会社が自らの事業の全部又は一部を継続的に実施しつつ新たに設立した会社で、設立の日以後5年を経過していないもの
③ 産競法第2条第29項第2号に規定する創業者（事業を営んでいない個人が事業を開始した日以後5年を経過していないもの）であって新たに会社（中小企業者に限る。）を設立したものが、事業の譲渡により、事業の全部又は一部を当該会社に継承させる場合であって、新たに会社を設立したものが事業を開始した日から起算して5年を経過していないとして、同条第29項第4号に掲げる創業者とみなされるもの

「経済環境適応資金　創業等支援資金（創業）」の詳細

資金の使い道
開業及び開業後の事業を行うために必要な設備資金および運転資金
参考：【用語解説】設備資金　【用語解説】運転資金　
融資限度額
3,500万円
返済期間
・10年以内（うち据置期間１年以内）
設備資金のみ据置期間を以下のとおりとする。
・３年超７年以内（うち据置期間２年以内）
・７年超10年以内（うち据置期間３年以内）
参考：【用語解説】据置期間　
利率
・３年以内・・・年0.8%
・３年超７年以内・・・年0.9%
・３年超７年以内・・・年1.0%
・７年超10年以内・・・年1.1%（設備資金のみ）
県の行うスタートアップ支援事業による支援を受けた者については、上記金利から0.3％引下げされます。
その他
信用保証協会の信用保証が必要であり、保証料がかかります。
スタートアップ創出促進保証制度を利用する場合は経営者保証が免除されます。
参考：スタートアップ創出促進保証制度とは

「経済環境適応資金　創業等支援資金（再挑戦）」

「経済環境適応資金　創業等支援資金（再挑戦）」の対象者

「経済環境適応資金　創業等支援資金（創業）」の要件に加えて下記要件を満たす方が対象です。
・過去に自らが営んでいた事業をその経営状況の悪化により廃止した経験を有するもの
・過去に経営の状況の悪化により解散した会社の当該解散の日において当該会社の業務を執行する役員であったもの

「経済環境適応資金　創業等支援資金（再挑戦）」の詳細

資金の使い道
開業及び開業後の事業を行うために必要な設備資金および運転資金
融資限度額
3,500万円
返済期間
・10年以内（うち据置期間１年以内）
設備資金のみ据置期間を以下のとおりとする。
・３年超７年以内（うち据置期間２年以内）
・７年超10年以内（うち据置期間３年以内）
利率
・３年以内・・・年0.8%
・３年超７年以内・・・年0.9%
・３年超７年以内・・・年1.0%
・７年超10年以内・・・年1.1%（設備資金のみ）
県の行うスタートアップ支援事業による支援を受けた者については、上記金利から0.3％引下げされます。
その他
信用保証協会の信用保証が必要であり、保証料がかかります。

名古屋市では創業や分社化の資金に利用可能な融資制度を設けています。
詳しくは名古屋市のホームページへ

名古屋市の制度融資「新事業創出資金」

名古屋市の制度融資「新事業創出資金」

名古屋市内で開業する会社または個人で、次のいずれかに該当すること
・事業を営んでいない個人で、1か月以内に新たに開業すること
・事業を営んでいない個人が、新たに開業してから 5年未満であること
・事業を営んでいない個人で、2か月以内に新たに会社を設立すること
・事業を営んでいない個人が、会社を設立してから 5年未満であること
・創業者である個人事業(主が設立した会社であり、創業（事業開始）から 5年未満であること
・会社が、新たに会社を設立（分社化）しようとするか、または、新たに設立（分社化）された会社で設立してから 5年未満であること

名古屋市の創業融資制度「新事業創出資金」

資金の使い道
開業及び開業後の事業を行うために必要な事業資金
融資限度額
3,500万円
ただし経営者保証を不要とする場合かつ税務申告1期未終了者については、創業資金総額の1／10以上の自己資金を有すること
参考：【用語解説】自己資金
返済期間
・10年以内（うち据置期間１年以内）
利率
・３年以内・・・年0.8%
・５年以内・・・年0.9%
・７年以内・・・年1.0%
・10年以内・・・年1.1%（設備資金のみ）
「名古屋市スタートアップ起業支援補助金」において一定の資格要件を満たす者については、上記金利から0.1％引下げされます。
その他
信用保証協会の信用保証が必要であり、保証料がかかります。

名古屋市での創業では利用できないものもありますが、愛知県での創業を予定している方は参考にしてみてください。

一宮市の創業融資制度「創業資金助成」

一宮市の創業で愛知県の創業融資制度「経済環境適応資金　創業支援資金」を利用した方の融資金額を市が助成してくれる制度です。
詳しくは一宮市のホームページへ

「創業資金助成」の対象者

対象融資を利用し、下記の要件を満たす方が対象です。
・市内に主たる事業所があり、信用保証料を一括で納入している方が対象です。
・事業を開始した日（個人事業主は開業届出書記載の開業日、法人の場合は会社設立年月日）から保証日までの期間が１年以内の方が対象です。
・市税等の滞納があると受けられません。（法人の場合は代表者を含む）

「創業資金助成」の詳細

対象融資
愛知県の創業融資制度「経済環境適応資金　創業支援資金」
助成金額
融資金額の２％
認定特定創業支援等事業の支援を受けた場合は助成率2.2％となります。
参考：【用語解説】特定創業支援等事業

一宮市の創業融資制度「利子補給」

一宮市の創業で対象融資を利用した方に市が利子の支払いを補助してくれる制度です。

「利子補給」の対象者

対象融資を利用し、下記の要件を満たす方が対象です。
・市内に主たる事業所があり、融資期間が3年以上の融資を実行され、補助率相当額以上の利子を遅滞なく支払らった方が対象です。
・融資実行後、6カ月以内に同一融資制度を利用した場合は補助対象になりません。
・市税等の滞納があると受けられません。（法人の場合は代表者を含む）

「利子補給」の詳細

対象融資
日本政策金融公庫の創業融資制度
対象となる融資金額
1,500万円以下
補助率
当初1年間に支払う利子の30％

瀬戸市の創業融資制度「瀬戸市信用保証料補助金」

瀬戸市が、瀬戸市小口事業資金または愛知県の融資制度を受けた方で一定の要件を満たす方に、信用保証料の一部を補助してくれる制度です。
詳しくは瀬戸市のホームページへ

「瀬戸市信用保証料補助金」の対象者

対象融資を利用し、下記の要件を満たす方が対象です。
・市内において主たる事業所を有する方
・融資実行日から３か月以内である方
・市税の滞納がない方（法人の場合は代表者を含みます。）

「瀬戸市信用保証料補助金」の詳細

対象融資
愛知県の創業融資制度「経済環境適応資金　創業支援資金」
信用保証料補助金額
信用保証書に記載された保証料の額（回収条件がある場合は、保証書に記載された保証料から回収分に係る返戻保証料を控除した額です。）の50％（その額に100円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てます。）とします。
ただし、20万円が限度額です。

瀬戸市の創業融資制度「瀬戸市中小企業者事業資金利子補給補助金」

瀬戸市が、対象融資を受けた方で一定の要件を満たす方の、利子の支払いを補助してくれる制度です。
詳しくは瀬戸市のホームページへ

「瀬戸市中小企業者事業資金利子補給補助金」の対象者

対象融資を利用し、下記の要件を満たす方が対象です。
・市内において主たる事業所を有する方、または創業前の方で市内において主たる事業所を有 する予定の方
・利子支払開始月から12か月分の利子支払いが完了した日から３か月以内の方
・市税の滞納がない方（法人の場合は、代表者を含みます。）

「瀬戸市中小企業者事業資金利子補給補助金」の詳細

対象融資
日本政策金融公庫の創業融資制度
利子補給金額
12か月分の利子の合計の50％（その額に100円未満の端数が生じたときはその端数を切り捨て）とします。ただし、限度額は10万円です。

春日井市の創業融資制度「創業資金融資利子補給補助金」

新産業、新事業の創出を促進し、地域経済の活性化を図るため、株式会社日本政策金融公庫か市内の金融機関から創業のために必要な資金の融資(信用保証協会付きを除く)を受けた方に、春日井市が補助金を交付する制度です。
詳しくは春日井市のホームページへ

「創業資金融資利子補給補助金」の対象者

次に掲げる要件のいずれにも該当する方
・春日井市内に事業所を有し事業を行っている方
・事業の開始前及び事業の開始から1年以内に、対象融資を受け、融資に係る利子を支払った方
・市税を完納している方

「創業資金融資利子補給補助金」の詳細

対象融資
・日本政策金融公庫の創業融資制度
・市内の金融機関から創業のために必要な資金の融資
利子補給金額
対象期間における支払済利子で、年額10万円が限度。

犬山市の創業融資制度「日本政策金融公庫融資制度利子補給補助金

犬山商工会議所の推薦又は紹介を受けて、日本政策金融公庫の新創業融資を受けた方に、その融資に係る利子の一部を市が補助してくれる制度です。
詳しくは犬山市のホームページへ

「日本政策金融公庫融資制度利子補給補助金」の対象者

対象融資を利用していて、下記の条件のいずれにもあてはまる者。
・市内に事業所を有する個人又は法人
・市税納税義務者であり、滞納していない者
・融資期間が3年以上である者
・融資金額が500万円以下である者

「日本政策金融公庫融資制度利子補給補助金」の詳細

対象融資
日本政策金融公庫の創業融資
利子補給金額
日本政策金融公庫融資に係る、融資実行後当初より６回分の利子の合計額。

犬山市の創業融資制度「創業等支援資金融資信用保証料補助金」

愛知県の制度融資「経済環境適応資金　創業等支援資金融資」を利用して融資を受けた者に、市が信用保証料の一部を補助してくれる制度です。
詳しくは犬山市のホームページへ

「創業等支援資金融資信用保証料補助金」の対象者

金融機関から対象融資を受けた者で、下記の条件のいずれにもあてはまる者。
・市内に事業所を有する個人又は法人
・市税納税義務者であり、滞納していない者
・融資を受けた資金を不正に使用していない者
・信用保証料を分納していない者

「創業等支援資金融資信用保証料補助金」の詳細

対象融資
愛知県の創業融資制度「経済環境適応資金　創業等支援資金」
保証料補助金額
信用保証料の50%（100円未満切捨）とし、限度額を30万円。

稲沢市の創業融資制度「信用保証料補助金」

稲沢市が、対象融資を利用した方に対し、保証料の補助を行ってくれる制度です。
詳しくは稲沢市のホームページへ

「信用保証料補助金」の対象者

対象融資を利用している方で、以下の要件を満たす方。
・法人市民税・個人住民税の稲沢市の課税がある方で市税に未納がない方
・市内に主たる事業所がある方

「信用保証料補助金」の詳細

対象融資
愛知県の創業融資制度「経済環境適応資金　創業等支援資金」
信用保証料補助金額
融資額500万円以下は信用保証料の60%、融資額500万円超は信用保証料の30%で、補助金上限額は20万円です。
特定創業支援等事業の認定を受けた後に、対象となる融資を受けた方については、融資額に関わらず、信用保証料の補助率が100％となります。

稲沢市の創業融資制度「中小企業利子補給補助金」

商工会議所、商工会であっせんをうけて日本政策金融公庫の融資を受けた方に、稲沢市が支払利息を補助してくれる制度です。
詳しくは稲沢市のホームページへ

「中小企業利子補給補助金」の対象者

日本政策金融公庫の創業融資2,000万円以下を受けている方で、以下の要件を満たす方。
・法人市民税・個人住民税の稲沢市の課税がある方で市税に未納がない方
・市内に主たる事業所がある方

「中小企業利子補給補助金」の詳細

対象融資
日本政策金融公庫の創業融資2,000万円以下
利子補給金額
支払の完了した１年間の支払利息の40％

尾張旭市の創業融資制度「尾張旭市信用保証料補助金」

尾張旭市内の中小企業者が、愛知県の制度融資「経済環境適応資金　創業等支援資金」の融資を受けた場合に、市が信用保証料を助成してくれる制度です。
詳しくは尾張旭市のホームページへ

「尾張旭市信用保証料補助金」の対象者

尾張旭市内に事業所を有する方で、対象融資を受けている方。

「尾張旭市信用保証料補助金」の詳細

対象融資
愛知県の創業融資制度「経済環境適応資金　創業等支援資金」
信用保証用補助金額
助成率は50%で限度額は20万円です。

豊明市の創業融資制度「信用保証料助成金」

豊明市で認定を受けた対象融資により、愛知県信用保証協会へお支払いいただいた信用保証料の一部を豊明市が助成してくれる制度です。
詳しくは豊明市のホームページへ

「信用保証料助成金」の対象者

対象融資を利用している方で、以下の要件を満たす方。
・市税（国民健康保険税、市民税、固定資産税・都市計画税、軽自動車税）の未納がない
・信用保証料を一括納付している

「信用保証料助成金」の詳細

対象融資
愛知県の創業融資制度「経済環境適応資金　創業等支援資金」
保証料補助金額
保証協会に支払った信用保証額の60％または、20万円のどちらか低い額。

日進市の創業融資制度「信用保証料助成金制度」

日進市が、日進市商工会会員でる中小企業者に対象融資にかかる信用保証料を助成する制度です。
詳しくは日進市のホームページへ

「信用保証料助成金制度」の対象者

対象融資を利用している方で、以下の要件を満たす方。
・信用保証料を一括納付していること
・市税を滞納していない者
・日進市暴力団排除条例(平成24年日進市条例第22号)第2条第2号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)でなく、同条第1号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有しない者

「信用保証料助成金制度」の詳細

対象融資
愛知県の創業融資制度「経済環境適応資金　創業等支援資金」
信用保証料助成金額
助成率は融資の金額によって変動します。ただし、限度額は20万円です。
・200万円円以下・・・100％
・200万円超300万円以下・・・80％
・300万円超500万円以下・・・60％
・500万円超1,00万円以下・・・40％
・1,000万円超・・・30％

豊山町の創業融資制度「豊山町創業支援等支援資金信用保証料補助金」

対象融資を利用して融資を受けた方に対し、豊山町が信用保証料の一部を補助してくれる制度です。
詳しくは豊山町のホームページへ

「豊山町創業支援等支援資金信用保証料補助金」の対象者

対象融資を利用している方で、以下の要件を満たす方。
・豊山町内に住所（法人の場合は主たる事業所）を有するもの
・信用保証料を一括で支払っていること。
・町税を滞納していないこと。
・豊山町暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団員又は同条第1号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないもの

「豊山町創業支援等支援資金信用保証料補助金」の詳細

対象融資
愛知県の創業融資制度「経済環境適応資金　創業等支援資金」
信用保証料補助金額
信用保証料の50％（100円未満切り捨て）

大口町の創業融資制度「大口町創業等支援資金融資保証料・利子補給補助金」

対象融資を受けた場合に、融資に係る信用保証料及び利子の一部を補助金として大口町が交付してくれる制度です。
詳しくは大口町のホームページへ

「大口町創業等支援資金融資保証料・利子補給補助金」の対象者

対象融資を利用している方で以下の要件を満たす方。
信用保証料補助の場合
・大口町内に主たる事務所を有する又は有する予定の事業者の方
・融資に係る保証料を一括納付した方
・市町村民税、固定資産税、軽自動車税及び国民健康保険税に滞納がないこと（法人の場合は、代表者も含む）
・繰上償還等による返還金が未払いとなっていないこと
利子補給の場合
・大口町内に主たる事務所を有する又は有する予定の事業者の方
・融資を受けた後、２年以内に同一資金で融資を受けていないこと
・市町村民税、固定資産税、軽自動車税及び国民健康保険税に滞納がないこと（法人の場合は、代表者も含む）
・繰上償還等による返還金が未払いとなっていないこと

「大口町創業等支援資金融資保証料・利子補給補助金」の詳細

対象融資
愛知県の創業融資制度「経済環境適応資金　創業等支援資金」
信用保証料補助金額
信用保証料の50%（100円未満切り捨て）
利子補給金額
当初12月分の利子額（100円未満切り捨て）ただし、資金使徒が設備資金の場合は、当初24月分です。運転資金と設備資金の併用の場合は、当初12月分となります。

扶桑町の創業融資制度「扶桑町創業等支援資金融資保証料助成金」

扶桑町では創業のための資金融資を受けた事業者を対象に、負担軽減と町内産業の発展及び振興を図ることを目的として、創業のための資金融資について保証料を助成しています。
詳しくは扶桑町のホームページへ

「扶桑町創業等支援資金融資保証料助成金」の対象者

対象融資を利用している方で以下の要件を満たす方。
・扶桑町内に主たる事業所を有する、又は有する予定の個人又は法人
・融資に係る保証料を一括納付した者
・町税の滞納がない者

「扶桑町創業等支援資金融資保証料助成金」の詳細

対象融資
愛知県の創業融資制度「経済環境適応資金　創業等支援資金」
信用保証料補助金額
保証料の全額、100円未満切捨て。

扶桑町の創業融資制度「扶桑町創業等支援資金融資利子補給助成金」

扶桑町では創業のための資金融資を受けた事業者を対象に、負担軽減と町内産業の発展及び振興を図ることを目的として、創業のための資金融資について利子の一部を助成しています。
詳しくは扶桑町のホームページへ

「扶桑町創業等支援資金融資利子補給助成金」の対象者

対象融資を受けた者で以下の要件を満たす方。
・扶桑町内に主たる事業所を有する、又は有する予定の個人又は法人
・融資に係る利子を納付した者
・町税の滞納がないもの

「扶桑町創業等支援資金融資利子補給助成金」の詳細

対象融資
日本政策金融公庫の創業融資
利子補給金額
支払済利子24か月分(月額の上限は1万円で、100円未満切捨て)

常滑市の創業融資制度「信用保証料に対する補助金」

常滑市では、対象融資を受けている中小企業に対し愛知県信用保証協会への信用保証料の一部を補助しています。
詳しくは常滑市のホームページへ

「信用保証料に対する補助金」の対象者

対象融資を利用していて、常滑市内で営業する中小企業者

「信用保証料に対する補助金」の詳細

対象融資
愛知県の創業融資制度「経済環境適応資金　創業等支援資金」
信用保証料補助金額
信用保証料の50%（上限10万円、100円未満は切捨て）

東海市の創業融資制度「信用保証料補助金」

東海市では愛知県・愛知県信用保証協会の制度融資により、融資を受けた事業主が支払った信用保証料に対し補助金を交付しています。
詳しくは東海市のホームページへ

「信用保証料補助金」の対象者

対象融資を利用している方で以下の要件を満たす方。
・市内に住所又は所在地を有し、かつ、市内で事業を営んでいる中小企業者
・当該年度に本市において受けた上記の融資に係る信用保証料を支払ったもの
・市税を完納していること

「信用保証料補助金」の詳細

対象融資
愛知県の創業融資制度「経済環境適応資金　創業等支援資金」
信用保証料補助金額
信用保証料の100%。ただし、12万円が限度額です。

大阪市の創業融資制度「小規模企業等振興資金等信用保証料補助」

大府市では、中小企業者の負担軽減と振興を図るため、愛知県信用保証協会の信用保証を使用して融資の実行を受けた中小企業者に対して、信用保証料の補助を実施しています。平成28年から創業融資にも適用が可能になっています。
詳しくは大阪市のホームページへ

「小規模企業等振興資金等信用保証料補助」の対象者

対象融資を利用している方で以下の要件を満たす方。
・市内に事務所または事業所を有し、かつ市内で事業を営んでいる中小企業者。
・平成28年7月1日より、個人事業主で市内で事業を営んでいる方であれば、市外に住所を有する方も対象となりました。

「小規模企業等振興資金等信用保証料補助」の詳細

対象融資
愛知県の創業融資制度「経済環境適応資金　創業支援資金」
信用保証料補助金額
補助率は100%で10万円が限度額です。

大阪市の創業融資制度「大府市創業資金融資利子補給補助金制度」

大府市内の新産業及び新事業の創出を支援し、地域経済の活性化を図るため、創業のために必要な資金の融資を受けた場合に要する利子の一部を補助する制度です。
詳しくは大阪市のホームページへ

「大府市創業資金融資利子補給補助金制度」の対象者

事業の開始前又は事業の開始から１年以内に、対象融資実行を受けた者で以下の要件を満たす方。
・市内に事業所を有し、事業を行っている者
・市税を滞納していないこと。

「大府市創業資金融資利子補給補助金制度」の詳細

対象融資
・日本政策金融公庫の創業融資
・市内の金融機関からの創業資金に係る融資
利子補給金額
融資に係る金銭消費貸借契約に基づく１回目の利子の支払月から起算して36月までの期間に係る利子の合計額で、限度額は年額10万円です。

知多市の創業融資制度「小規模企業等振興資金等融資保証料補助金」

知多市では、中小企業者の負担軽減を行い、もって中小企業者の振興を図るため、愛知県信用保証協会の信用保証により、事業に必要な資金の融資を受けた市内の中小企業者が保証協会に納付した信用保証料に対し、補助を実施しています。
詳しくは知多市のホームページへ

「小規模企業等振興資金等融資保証料補助金」の対象者

対象融資を利用していて、以下の要件を満たす方。
・市内に主たる事業所を有している方
・市税を滞納していない方

「小規模企業等振興資金等融資保証料補助金」の詳細

対象融資
愛知県の創業融資制度「経済環境適応資金　創業支援資金」
信用保証料補助金額
信用保証料の金額が65,000円以下・・・支払った信用保証料の全額。ただし、100円未満の端数は切捨てます。
信用保証料の金額が65,001円以上・・・支払った信用保証料のうち65,000円を超える額の２分の１に65,000円を加算した額、又は120,000円のいずれか少ない方の額。ただし、100円未満の端数は切捨てます。

武豊町の創業融資制度「武豊町創業支援事業信用保証料補助金」

武豊町では、愛知県信用保証協会の創業関連保証または再挑戦支援保証を受けて事業資金を借り入れた場合に、信用保証料の一部を補助してくれます。
詳しくは武豊町のホームページへ

「武豊町創業支援事業信用保証料補助金」の対象者

対象融資を利用していて、以下の要件を満たす方。
・町内に事業所または店舗（以下「事業所等」という。）を設立する者であること。
・設立する事業所等の代表者となる者であること。
・認定特定創業支援事業により支援を受けたことを証明する証明書の発行を受けた者であること。
・信用保証料の全額を協会に納付済みの者であること。
・町税等の滞納のない者であること。

「武豊町創業支援事業信用保証料補助金」の詳細

対象融資
愛知県の創業融資制度「経済環境適応資金　創業支援資金」
信用保証料補助金額
信用保証料の50%以内で、上限は10万円です。

岡崎市の創業融資制度「岡崎市創業資金保証料補助金」

岡崎市は、市内で創業されるかた（または創業して間もないかた）で、対象融資を受けたかたに対して、支払った信用保証料の一部を補助しています。
詳しくは岡崎市のホームページへ

「岡崎市創業資金保証料補助金」の対象者

対象融資を受けていて、岡崎市内に住所（本店）及び主たる事業所がある方のみ

「岡崎市創業資金保証料補助金」の詳細

対象融資
愛知県の創業融資制度「経済環境適応資金　創業支援資金」
信用保証料補助金額
当該融資に係る保証料の50％の額（補助上限額20万円）、ただし、以下に該当する場合は80％
・岡崎市立地適正化計画に定める都市機能誘導区域のうち、都市拠点として設定した東岡崎周辺及び岡崎駅周・辺に主たる事業所を有する場合
・岡崎市の伝統的工芸品に係る事業を行う場合
・創業者が30歳未満の場合

岡崎市の創業融資制度「岡崎市創業資金利子補給補助金」

岡崎市は市内で日本政策金融公庫の融資を受け、創業されたかたに対して、支払った利子の一部を補助しています。
詳しくは岡崎市のホームページへ

「岡崎市創業資金利子補給補助金」の対象者

対象融資を利用していて、次の要件をいずれも満たすかた
・新たに事業を始めるかたまたは開業5年未満のかた
・岡崎市内に住所（本店）および主たる事業所があるかた

「岡崎市創業資金利子補給補助金」の詳細

対象融資
日本政策金融公庫の創業融資
利子補給金額
遅滞なく返済した2回目から7回目（※）の利子の50％（補助上限額20万円）、ただし、以下に該当する場合は80％
・岡崎市立地適正化計画に定める都市機能誘導区域のうち、都市拠点として設定した東岡崎周辺及び岡崎駅周辺に主たる事業所を有する場合
・岡崎市の伝統的工芸品に係る事業を行う場合
・創業者が30歳未満の場合
・市と公庫が定める社会的課題の解決に資する事業を行う場合

豊田市の創業融資制度「市内創業者資金繰り支援制度（環創　信用保証料補助）」

豊田市は、市内創業者が対象融資により借り受けた資金の信用保証料の補助を行っています。
詳しくは豊田市のホームページへ

「市内創業者資金繰り支援制度（環創　信用保証料補助）」の対象者

対象融資を利用していて、以下の要件を満たす方。
・市内に住所（法人は本店の所在地）及び事業所を有すること。
・市内の取扱金融機関から借入れを実行していること
・市内で決定融資の運用をすること
・市税の滞納がないこと

「市内創業者資金繰り支援制度（環創　信用保証料補助）」の詳細

対象融資
愛知県の創業融資制度「経済環境適応資金　創業支援資金」
信用保証料補助金額
一回につき補助金額50万円を上限とし、補助率は一括納付した信用保証料の75％以内（1,000円未満切捨て）

安城市の創業融資制度「信用保証料補助事業補助金」

安城市は、愛知県信用保証協会の融資制度を利用した事業者に対して、保証料の補助をしています。
詳しくは安城市のホームページへ

「信用保証料補助事業補助金」の対象者

対象融資を利用していて、法人にあっては本社、個人にあっては住所地又は主たる事業所を市内に有する中小企業者。

「信用保証料補助事業補助金」の詳細

対象融資
愛知県の創業融資制度「経済環境適応資金　創業支援資金」
信用保証料金額
補助率は100%で、運転資金は最大30万円、設備資金の場合は50万円。

安城市の創業融資制度「創業融資利子補給補助金」

安城市は、日本政策金融公庫国民生活事業の創業資金の借入れを行った際に発生する支払利子の一部を補助しています。
詳しくは安城市のホームページへ

「創業融資利子補給補助金」の対象者

対象融資を利用している方で、以下の要件を満たす方。
・法人にあっては本店の所在地、個人にあっては主たる事業所を市内に有すること。
・新たに事業を始めること、又は融資実行時点において開業後1年未満であること。
・市税の滞納がないこと。
・暴力団員、暴力団関係者でないこと、また、それらの関与する法人等と関係のないこと。

「創業融資利子補給補助金」の詳細

対象融資
日本政策金融公庫の創業融資
利子補給金額
平成28年4月1日以降に借入れをした創業資金に係る利子のうち、初回から連続する6回分の返済利子の全額。ただし、20万円が上限です。

西尾市の創業融資制度「西尾市経済環境適応資金信用保証料補助金制度」

西尾市は、愛知県経済環境適応資金を受けた中小企業者等に対し、当該融資を受ける者が負担する信用保証料について、一定の条件を満たした場合に補助金を交付します。
詳しくは西尾市のホームページへ

「西尾市経済環境適応資金信用保証料補助金制度」の対象者

対象融資を利用していて、以下の要件を満たす方。
・法人の場合は本店、個人の場合は住所地又は主たる事業所を市内に有すること
・市税の滞納が無いこと
・補助金の申請までに信用保証料の支払いを済ませていること

「西尾市経済環境適応資金信用保証料補助金制度」の詳細

対象融資
愛知県の創業融資制度「経済環境適応資金　創業支援資金」
信用保証料補助金額
補助率は100%で、上限は20万円です。
その他
予算に達した場合は受付が終了します。

高浜市の創業融資制度「高浜市信用保証料補助制度」

高浜市では、愛知県信用保証協会の信用保証を受けて金融機関から融資を受けた中小事業者に対し、信用保証協会に支払った保証料の一部を補助しています。
詳しくは高浜市のホームページへ

「高浜市信用保証料補助制度」の対象者

対象融資を利用しており、高浜市内に事業所または店舗を有している事業者。

「高浜市信用保証料補助制度」の詳細

対象融資
愛知県の創業融資制度「経済環境適応資金　創業支援資金」
信用保証料補助金額
支払った信用保証料の額の50％。ただし、一年度内あたり上限20万円、100円未満切捨てです。

豊橋市の創業融資制度「豊橋市創業支援資金」

豊橋市は、市内で創業される方への独自の融資制度を設けています。
詳しくは豊橋市のホームページへ

豊橋市の創業融資制度「豊橋市創業支援資金」の対象者

以下の全てを満たす中小事業者。
・以下のいずれかを満たす方
１．事業を営んでいない個人であって、１か月以内に新たに事業を開始す者。法人の場合は2カ月。
２．事業開始から5年以内の者
３．特定創業支援等事業による支援を受け6か月以内に事業を開始す者。
・市内に住所を有し、市内で開業しようとする者、又は市内で開業している者であること。
・必要な許可等を受け、また受けることが確実であること。
・協会の信用保証対象資格があること。
・税の滞納がないこと。
・手形の不渡り処分により金融機関と取引停止中でないこと。

豊橋市の創業融資制度「豊橋市創業支援資金」の詳細

資金の使い道
開業及び開業後の事業を行うために必要な設備資金および運転資金
融資限度額
2,500万円
運転・設備の併用の場合について、設備資金の条件適用は設備資金の割合が全体の60%以上を占めることが必要です。
返済期間
・10年以内（うち据置期間6カ月以内）　
利率
・３年以内・・・年0.7%
・５年以内・・・年0.8%
・７年以内・・・年0.9%
・10年以内・・・年1.0%（設備資金のみ）
その他
信用保証協会の信用保証が必要であり、保証料がかかります。
ただし、融資額から回収額を減じた額（限度額1,000万円）の保証料相当額（保証料率は0.2％控除。百円未満切り捨て）を市が補助してくれる制度があります。
担保は原則不要です。ただし、通常の創業支援資金の保証料率＋0.2％で経営者保証を免除することが可能です。

豊川市の創業融資制度「信用保証料補助制度」

この制度は、愛知県経済環境適応資金融資制度の創業等支援資金の融資を利用された方で、税において滞納がない方に信用保証料を助成するものです。
詳しくは豊川市のホームページへ

「信用保証料補助制度」の対象者

対象融資を利用している方で、豊川市内において事業を開始しようとする方又は開始した方。

「信用保証料補助制度」の詳細

対象融資
愛知県の創業融資制度「経済環境適応資金　創業支援資金」
信用保証料補助金額
200万円以内の融資の場合・・・
保証料額の100円未満を切り捨てた額
200万円を超え3,500万円以内の融資の場合・・・
保証料額×200万円÷融資金額＝a（1円未満切り捨て）
a＋（保証料額－a）×0.2＝補助額（ただし100円未満切捨て）

蒲郡市の創業融資制度「信用保証料補助金制度」

この制度は、愛知県経済環境適応資金制度の「創業等支援資金」を利用された方に対し、支払済の信用保証料額を市が一部補助するものです。
詳しくは蒲郡市のホームページへ

「信用保証料補助金制度」の対象者

対象融資を利用している方で、以下の要件を満たす方。
・個人事業者の場合、蒲郡市内において、事業を開始しようとする方又は開始した方
・法人事業者の場合蒲郡市内に本店を設立し、かつ市内に主たる事業所を有し、事業を開始しようとする方又は開始した方
・市税において滞納がないこと

「信用保証料補助金制度」の詳細

対象融資
愛知県の創業融資制度「「経済環境適応資金　創業支援資金」
信用保証料補助金額
支払済信用保証料額の75％（限度額を20万円とし、１円未満の端数を切り捨て）

蒲郡市の創業融資制度「蒲郡市創業資金利子補給補助金制度」

この制度は、株式会社日本政策金融公庫から国民生活事業の創業資金を受けた方に対し、支払済み利子額について、市が補助するものです。
詳しくは蒲郡市のホームページへ

「蒲郡市創業資金利子補給補助金制度」

対象融資を利用している中小企業者で、以下の要件を満たす方。
・個人事業者の場合、蒲郡市内において、事業を開始する前又は事業を開始した日から起算して、１年を経過する日までに公庫へ創業資金の借入申込をした方
・法人事業者の場合、蒲郡市内に本店を設立し、かつ市内に主たる事業所を有し、事業を開始する前又は事業を開始した日から起算して、１年を経過する日までに公庫へ創業資金の借入申込をした方
・市税において滞納がなく、申請時において事業を継続していること（同一事業者の申請は１回限り）。

「蒲郡市創業資金利子補給補助金制度」

対象融資
日本政策金融公庫の創業融資
利子補給金額
第１回利子の支払日から起算して、１年を経過する日までの期間における支払い済み利子額の75％（利子の支払回数は12回分を限度、補助額は20万円を限度とし、１円未満の端数を切り捨て）を補助。

日本政策金融公庫の「新規開業資金」は愛知県、名古屋市での創業に関わらず全国共通で申し込むことができる融資制度です。
日本政策金融公庫 国民生活事業では、女性、若者、シニアの方や廃業歴等があり創業に再チャレンジする方、中小会計を適用する方など、幅広い方が創業・スタートアップを「新規開業資金」にて支援してもらえます。
詳しくは日本政策金融公庫のホームページへ

日本政策金融公庫「新規開業資金」の対象者

新たに事業を始める方または事業開始後概ね７年以内の方が対象です。
無担保・無保証融資、利率の引き下げを利用するためには、新たに事業を始める場合または事業開始後税務申告を2期終えていない場合に該当する必要があります。
また、利用できるのは、「新たに営もうとする事業について、適正な事業計画を策定しており、当該計画を遂行する能力が十分あると認められる方」に限る、という条件があります。

日本政策金融公庫「新規開業資金」の詳細

資金の使い道
新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金
融資限度額
7,200万円（うち運転資金4,800万円）
返済期間
設備資金・・・20年以内（うち据置期間５年以内）
運転資金・・・10年以内（うち据置期間５年以内）
利率
利率は使い道、返済期間、担保の有無によって変動します。
その他
次のいずれかに該当する方は、通常よりも有利な条件で利用することができます。
・女性、若者、シニアの方で創業する方
・廃業歴等があり、創業に再チャレンジする方
・中小会計を適用して創業する方

愛知県、名古屋市には様々な創業融資の制度や保証料や利子の補助の制度があります。

 

一般的には、日本政策金融公庫の方が融資実行までのスピードが早く、借入期間の長さや借入限度額の大きさにメリットがありますが、地方公共団体の制度融資は保証料の補助や利子補給などの面でメリットがあることが多いです。

 

どちらを利用するにしても創業融資の審査を通過するためには、説得力あふれる創業計画書、面談対策などが必須になってきます。

 

一人では難しい部分や判断に迷う場合は、専門家の手を借りながら、創業準備を進めていきましょう。

 

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