創業時、新規出店による事業拡大時、経営の立て直し期など、企業は様々な場面で金融機関から融資を受けることで資金を調達しています。
『創業時の資金調達』の際によく利用されるのは、
・日本政策金融公
当事務所は、補助金や助成金による資金調達をサポートします。
補助金は、返済義務のない資金調達方法として中小企業によく利用されています。
しかしながら、要件を満たしているかの判断がむずかしかったり、補助金の中には高度な事業計画書が求められるなど、簡単なものとは言えません。
また、補助金や助成金は原則、補助事業が終わった後の後払い方式なので、その期間の資金繰りリスクの回避や、融資による補助金入金までの資金調達も合わせて行う必要がある場合があります。
その点、融資サポートや財務コンサルティングを専門的に行っている当事務所なら効果的に補助金を利用した事業拡大が可能です。
10万円~15万円
採択額の5%~20% ー 着手金の金額
着手金や成功報酬は補助金の難易度やお客様の予算に応じて調整します。
どのような事業に補助金が必要かをヒヤリングします。
該当する補助金を行政書士が探します。
該当する補助金が公募されていない場合もあります。
支援する補助金が決定したら契約を締結し、着手金をお支払いいただきます。
成功報酬で報酬をお支払いいただきます。
当事務所は経済産業省が公募しているような大きな補助金から市区町村レベルの小さな補助金まで対応可能です。
事業計画書の精度で決まっていしまうような高度な補助金も対応可能です。
補助金が入金されまでの期間の資金繰りを融資などでつなぐお手伝いも可能です。