創業期には、ほとんどの企業は融資を受けて事業を開始します。
その際によく利用されるのが、
・日本政策金融公庫の新規開業資金
・地方公共団体の制度融資です。
これらの融資制度は、無担保・無保証・低金利(制度による)で融資を受けることが可能であり、据置期間によって開業当初の返済を遅らせることも可能な創業期にとっての企業にとっては非常にありがたい融資制度です。
しかし、今までの経営の実績がない企業は何を材料に融資を申し込めばよいのでしょうか。その時に役に立つのが創業計画書(事業計画書)です。
創業計画書の精度は融資の成功確率や融資実行額に大きな影響を与えます。
私たちは創業計画書の作成を通してお客様のスムーズな開業をサポートいたします。
会社を設立するには、定款や就任承諾書などの書類作成、会社印の発注、銀行口座の開設、登記など数多くの手続きが必要になります。
また、会社を設立して事業を開始する場合、許認可の取得や融資の申し込みには会社の設立が要件となっており、事業開始に向けてスムーズな会社設立が求められます。
当事務所では、電子定款の作成を中心とした会社設立に必要な書類の作成をまとめてお引き受けいたします。(登記や税務相談は必要に応じて専門家を紹介いたします。)
・許認可の申請や創業融資の支援のプランと同時に発注していただくことで開業までのほとんどの手続きをサポートできる
・電子定款に対応しているので印紙税がかからずコストメリットがある
・事業形態にあった、クライアントのためのオリジナルな定款の作成ができる
のが当事務所の強みです。
事業を始めるのに許可や届出が必要な業種というのが世の中には存在します。
身近なものでいうと、美容室では保健所への美容所開業届、飲食店では保健所への営業許可申請、その中でも深夜にお酒を提供する店では深夜における酒類提供飲食店営業営業開始届などがわかりやすいです。
許認可を取得せずに営業をすると法律違反となります。
また、創業融資を受ける際には許認可の必要な業種ではそれらを取得していることが融資を受ける条件にもなっています。
当事務所では、飲食店などの店舗ビジネスを中心とした事業の許認可の取得を得意としております。
飲食店では許可に必要な設備の購入に融資を利用したいというパターンがが多く、この場合融資の申し込みと許認可取得のスケジュール感が資金繰りに大きな影響を及ぼしますが、当事務所ではまとめてご依頼いただくことでスムーズに進めることも可能です。
財務コンサルというと難しく聞こえますが、簡単に表現すると、
計画した売り上げを作るためにはいつどこで誰のどんな行動が必要なのか、それらは達成できたのか、できなかったのはなぜなのか、来月はどのうように対策をするのかなど、経営を目に見える数字や言葉で整理することで事業を存続させ成功へと導く支援が財務コンサルです。
特に、損益計算書では把握することが難しい手元にあるお金を管理する資金繰りの管理は創業期にとって事業存続にかかわる必要不可欠な業務です。にもかかわらず世の中の企業で資金繰りを正確に管理できている企業は1割にも満たないといわれています。
逆に言えば資金繰り管理をしっかりしていれば、廃業率はぐんと下げることが可能だということでもあります。
当事務所の財務コンサルは、資金繰りを含む事業計画書の作成と計画と実績の管理から次の戦略と対策を練るということを徹底してご支援します。
資金調達と手続き関係をまとめて依頼が可能!
予算や事業形態に応じてプランを提案!
どの準備段階でもご相談いただくことが可能!
行政書士は、会社設立、許認可など創業の際に必要な業務を専門としているため、創業に関する業務を他の士業の先生よりも幅広く依頼することができるというメリットがあります。
ご質問の通り、創業融資を扱っている税理士の先生も多数いらっしゃいますので、税務関係で今後お世話になることがある場合は税理士の先生に依頼することが有効だと思われます。
当事務所は『創業にかかわる業務を幅広く依頼できる』という強みがあるため創業融資を取り扱っています。
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代表行政書士・銀行融資診断士
梅田 遼翔
創業融資を中心とした資金調達に強みのある兵庫県明石市の行政書士
自身が起業を志した時に、手続き関係と資金調達を信頼できる先生にまとめて依頼したいと思った経験から、同じ思いの創業者の力になりたいと思い、
『すべての関係者にとって唯一無二のパートナー』を目指して行政書士事務所を開設。
保有資格:行政書士、宅地建物取引士、管理業務主任者、中小企業診断修得者(一次合格保有)、銀行融資診断士