融資サポート

創業時、新規出店による事業拡大時、経営の立て直し期など、企業は様々な場面で金融機関から融資を受けることで資金を調達しています。

『創業時の資金調達』の際によく利用されるのは、
・日本政策金融公庫の新規開業資金
・地方公共団体の制度融資などです。
これらの融資制度は、無担保・無保証・低金利(制度による)で融資を受けることが可能であり、据置期間によって開業当初の返済を遅らせることも可能な創業期にとっての企業にとっては非常にありがたい融資制度です。

しかし、今までの経営の実績がない企業は何を材料に融資を申し込めばよいのでしょうか。その時に役に立つのが創業計画書(事業計画書)です。
創業計画書の精度は融資の成功確率や融資実行額に大きな影響を与えます。
私たちは創業計画書の作成を通してお客様のスムーズな開業をサポートいたします。

創業後にも『事業資金』として事業拡大や経営改善など様々なタイミングで事業資金の融資を申し込むことがありますが、こちらは今までの経営の実績をしっかり見られることになります。
理想の借入を実現するためには、現在の経営状況や返済のための計画をしっかり担当者に伝えるための資料の作成と、将来の借入を想定した日頃からの財務管理を行う必要があります。

銀行融資診断士が在籍する当事務所では、財務コンサルタント契約を結んでいただくことで将来的な資金調達を視野に入れた財務状況の改善や日々資金繰りをサポートすることが可能です。

また、当事務所では融資の審査のために行われる金融機関の担当者との面談・面接の指導も行っております。
お客様の経営に対する熱意がしっかり伝わるようにサポートを行います。

添削をご希望の方は、『お問い合わせフォーム』の①サービスの申込にチェックを入れて、②お問い合わせ内容に「添削」と入力し送信してください。３営業日以内に入金方法について添付したメールを送付いたします。
そのメールに添削してほしい計画書のデータを添付して返信をよろしくお願いいたします。

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  ヒヤリングシートの記入

  事業の内容についてヒヤリングシートに記入をしていただきます。

  後日その内容をもとに内容の深堀やアドバイスを行います。

  必要であれば調査のお願いや書類の用意をお願いすることがあります。

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  事業計画書、その他資料作成

  行政書士がヒヤリングシートをもとに計画書に記入し、お客様の確認と修正を数回繰り返します。完成したら金融機関へ提出し融資の申し込みを行います。

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  融資申し込み

  事業計画書が完成したら、お客様自身で融資を申し込んでいただきます。

  必要に応じて金融機関とお繋ぎすることも可能です。

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  金融機関との面談

  金融機関で担当者と面談があります。

  直前に行政書士と提出書類の確認と面談対策を行います。

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  融資実行

  面談が終わり審査が完了すると審査結果の詳細が通知されます。

  その後の手続きが済むと金融機関から送金が行われます。

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  料金のお支払い

  行政書士への報酬をお支払いいただきます。

依頼する時期に制限なし！

当事務所は単純にお客様の事業内容をフォーマットに落とし込むだけではなく、その事業内容や計画内容についても適時適切にアドバイスを行うことができます。
極端な例でいうと、コンセプトを固めるためのアドバイスや出店地の候補選びのアドバイスからも可能です。
※長期的な契約になる場合は別途料金が発生する可能性がございます。詳しくは下記フォームよりお問い合わせください。

許認可の申請や会社設立のスケジュールと融資希望時期を考慮したサポートを行います！

当事務所は行政書士事務所ですので、会社設立や許認可も同時に受注することが可能です。融資申し込みの前提となる会社設立なども融資実行の希望日を基準にスケジュールを調整することが可能です。

今後の経営に活かすことのできる計画書を作成！

計画の根拠となるアクションプランや販売戦略などについても具体的に設定するので、今後の経営のなかで振り返る項目や数値を目に見える形で管理することが可能です。
事業計画書というのは融資のための計画書として作成してしまい絵に描いた餅になりがちですが、当事務所の作成する計画書は振り返りと管理がしやすいものとなっております。
また、その計画を管理するための財務コンサルの事業も行っておりますので併せてご依頼いただくことで計画書を経営の成功に導くためのツールとしてしっかり使うことが可能です。